2017年7月14日 (金)
[カタール] ティラーソン米国務長官は、カタール問題を話し合うため4日間湾岸諸国を訪問していたが、特に大きな成果を残せず帰国。既に英外相、ドイツ外相なども湾岸を訪問しているが、今週末には仏外相が湾岸諸国を訪問する。
[ギリシャ] EUはギリシャの財政状況がEUルールに従い改善したとし、7年にわたる財政赤字是正手続きを終了する提案を決定。実現すれば、ギリシャの9年ぶりに債券市場への復帰が可能になる。
[マレーシア] 中銀は政策金利を現行水準(3.0%)で据え置き。国内経済の今後について、安定した輸出が続き、国内経済にも恩恵が波及するとコメント。
[イギリス] 政府はRepeal Billを発表。正式名称はEU(離脱)法案。スコットランド・ウェールズ議会は自治政府を蔑ろにした内容とし、また労働党はヘンリー8世条項が含まれていることに不快感を示し、否決を宣言。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年7月22日(火)
18:00~19:05、港区立産業振興センター主催『米国関税措置対策セミナー』で当社シニアアナリスト 浅野貴昭が講演いたします。会場・オンラインのハイブリッド開催。 - 2025年7月10日(木)
19:00~、NHK『NHKニュース7』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行へのインタビューが放映されました。 - 2025年7月10日(木)
『Forbes Japan』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが掲載されました。 - 2025年7月4日(金)
日本国際平和構築委員会『7月研究会』に、当社シニアアナリスト 足立 正彦がパネリストとして登壇しました。 - 2025年6月27日(金)
日経QUICKニュース社の取材を受け、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。