デイリー・アップデート

2018年4月10日 (火)

[米国] 4月9日、米議会予算局は、先に成立した税制改革法と政府予算歳出法の影響などにより、2020年度に財政赤字が1兆ドル、政府債務が20兆ドルをそれぞれ突破するとの最新の財政見通しを発表した。

[日本] 内閣府『消費動向調査』や『景気ウォッチャー調査』によると、生鮮食品の価格上昇が一服、天候要因も改善し、3月の消費者マインドには持ち直しの兆しがみられる。ただし、今後は値上げが予想され、先行きについては引き続き慎重な見方も。

[アルミ] 4月6日米財務省が公表した対ロ制裁の対象にアルミ世界大手RUSALが含まれたのを受け、アルミ価格・米国プレミアムは急騰。二次制裁への警戒からロシア製アルミを敬遠する動きが強まれば市場への影響は甚大。

[大豆] 米中貿易戦争は大豆の米国からの輸入は減少するも他国ソースで代替できず、双方に痛手というのがメインシナリオだが、飼料の観点からは養豚数の減少、大豆粕の輸入、他飼料による代替で対応可能と見る向きもある。

[ハンガリー] 4月8日、議会選挙が実施され、中道右派「フィデス・ハンガリー市民連盟」の与党連合が圧勝し、オルバーン首相は通算4期、2010年以来3期連続の続投を決めた。

[シリア] 4月8日のシリア国内の空軍基地への空爆は、イスラエル軍によるものとロシア・シリア両政府が発表した。イラン報道によれば、イラン革命防衛隊が同基地を使用していたとのこと。

[NAFTA] 4月13～14日に開催される米州首脳会議までにNAFTA再交渉の原則合意は困難か、との観測報道あり。一方で、墨経済相は5月第1週までには基本合意に達する可能性が高いと発言。

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