デイリー・アップデート

2018年4月25日 (水)

[イラン] トランプ大統領による対イラン制裁の復活が懸念される中、訪米中のマクロン仏大統領は、イランの弾道ミサイル開発や地域不安定化問題なども含めた新たな合意のために取り組むと発表。

[コロンビア] 2013年から始まった、コロンビアのOECD加盟承認プロセスは最終段階に到達しつつあるが、市場アクセスや規制環境をめぐり、米国が難色を示している模様。サントス現大統領の8月退任前に加盟が実現するか。

[米国] 報道によると、トランプ大統領はハリー・ハリス太平洋軍司令官(日系人)を次期駐韓米国大使候補に指名する方針。当初ハリス氏は次期駐豪大使候補に指名されていたが、異例の配置換え。

[中国] 2017年第3四半期の債務残高は対GDP比で256.8%、うち企業部門(非金融)が162.5%、家計部門が48%、政府部門が46.3%。債務問題対策が進んでいるため今年は増加が抑制されそう。

[ドイツ] ドイツのIfo企業景況感指数が4月に102.1と、5か月連続の低下となった。しかし、2月のストライキやインフルエンザ、寒波などの影響もあり、景気後退ではなく、高揚感がようやく落ち着いて正常化したという見方も。

[米金利] 米10年金利が3%を突破し、市場では企業の資金調達懸念や質への逃避が見られる。2年金利はリーマンショック以来の水準まで上昇するもフォワードカーブは2020年秋がピークとなっている。

[EU] 2016年に再交渉を開始したメキシコとの新しいFTAの大筋合意を発表。金融・Eコマースから政府調達・農業まで多岐にわたる産業が対象。常設の投資裁判所制度を導入し腐敗防止条項を含むことが特徴。

[韓国] 経営危機にあった韓国GMは、労使双方の譲歩、GM本社貸付金の資本金への振替、産業銀行の追加支援などにより法定管理を回避したが、朝鮮日報は、企業の延命に血税が注がれる点を批判した。

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