デイリー・アップデート

2018年4月13日 (金)

[豚肉] 中国の豚肉価格が今年に入ってから軟調。一方大豆ミール価格は高騰を続けており、生産者の利益を圧迫し飼育頭数減少の可能性がある。

[米国] 4月12日、トランプ大統領は、クドロー国家経済会議委員長、ライトハイザー通商代表に、TPP復帰を検討するよう指示した。現在、法的にはTPP11とTPP12が併存。本当に近く復帰交渉が行われるか否かは不透明。

[米国] 4月12日、上院外交委員会においてマイク・ポンペオ次期国務長官候補の指名承認公聴会が開催された。4月30日からの議会休会前に承認手続きを終える狙いだが、見通しは不透明。

[WTO] 4月12日WTOは、世界貿易は堅調に回復し、2018年のモノの貿易量が4.4%増となるとの見通しを発表。2017年の4.7%増を下回るが、2008年の金融危機後の年平均3%増を上回る。貿易摩擦は世界貿易拡大に対するリスクになると警鐘を鳴らした。

[日本] 4月の日本銀行「さくらレポート」では、6地域の景気判断が「拡大」、3地域が「回復」となり、引き続き景況感が改善している。人手不足によって設備投資に踏み切れないというコメントも。

[カタール] 期間5~30年の3本のドル建て起債で計120億ドルを調達。応札は520億ドルと需要旺盛。昨年から近隣国に関係を絶たれており、サウジは今週110億ドルを起債し需要を奪おうとしたとみられるが、カタールは今回の大型起債に成功。

[米国] トランプ大統領は、E15(エタノール15%混合ガソリン)の夏季使用解禁を検討していると発言。トウモロコシ農家にとっては需要増となるが、石油業界は反発。

[ロシア] 2017年の露石炭産業は、ルーブル安や石炭価格高騰、拡大する中国需要等のおかげで、業績が好調だった。石炭の輸出量は前年比13%増の1.86億トンと、ソ連邦崩壊後の最高水準となった。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

17人が「いいね!」と言っています。