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2019年1月23日 (水)

[ロシア/アフリカ] プーチン政権はアフリカへの政治的な影響力の拡大や新しい市場の獲得を目的に、経済協力や軍事支援などを使って、アフリカ諸国を自国の影響下に置こうとしている。今月、ジンバブエのムナンガグワ大統領はロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行った。二国はダイヤモンドの採掘や肥料輸出、および金融支援(約3億ドル)に関する契約を結んだ。

[中国] 中国の生産年齢人口(15～59歳)は、2011年の9.25億人をピークに減少を開始、2018年末には8.97億人となったが、2018年は就業人口も1961年以来初めて減少に転じ、2017年末比54万人減の7億7,586万人となった。内、農民工は同0.6%増の2億8,836万人。政府は少子高齢化対策に加え、定年年齢の延長などによる労働力の確保や人件費上昇への対策を迫られている。

[日本] 財務省の貿易統計によると、2018年の貿易収支は1兆2033億円の入超で、3年ぶりに赤字となった。自動車や原動機などをけん引役に輸出が伸びたものの、原油価格の上昇などを背景に原粗油や液化天然ガスなど輸入が増えた影響が上回った。2019年は、けん引役だった自動車や機械類は苦戦しそうだ。自動車販売の一服感や、景気の先行き懸念などから設備投資に慎重な企業の姿勢が予想される。また、米国との貿易協議が本格化することも懸念材料といえる。

[ノルウェー] 1月22日、ソールバルグ首相が内閣改造を行い、閣外協力政党だったキリスト教民主党の連立政権入りが決定。4党から成る中道右派連立政権が誕生した。2017年9月以来、交渉を続け、ついに過半数政権が樹立された。4党のバランスを取るため、閣僚数が過去最高の22名に膨れ上がった。

[ブラジル] ダボス会議でのスピーチでボルソナロ大統領は貿易の自由化について明確に優先事項であることを示した。また、事業環境の改善についても多くの分野について触れた。一方、安全や治安への投資について冒頭触れたものの、年金改革や社会保障改革についてはほぼ触れられず、財政再建については懸念が残る内容となった。

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