デイリー・アップデート

2019年1月29日 (火)

[日本] 1月27日投開票された山梨県知事選挙で、自民党と公明党が推す長崎幸太郎前衆議院議員が、現職の後藤斎氏を破り、初当選を果たした。同知事選は自民党の甘利明選挙対策委員長にとって初の知事選であり、統一地方選の前哨戦と位置付けられた大事な選挙であった。長崎氏は千葉県出身で、過去の衆院選において、元通産相の堀内光男氏や、堀内氏の長男の妻堀内詔子氏と5回にわたり争ってきたが、自民党の二階幹事長の後ろ盾も得て、その行方が注目されていた。

[アルゼンチン] 1月の政府信用指数は前月比15.1%減、前年比28%減と大幅低下。マクリ政権下で最低値。月次経済活動指数によると11月にGDPは前年比7.5%減と大幅低下。再任を狙うマクリ政権にとって厳しい状況が続いている。

[日本] 2019年1月の『月例経済報告』では、「景気は緩やかに回復している」と総括判断が据え置かれた。このため、2012年12月から始まった景気回復の期間が、戦後最長になったとみられる。これまでの最長記録である2002年2月から2008年2月の73か月を上回ったようだ。企業活動が好景気の牽引役となっている。

[ミャンマー] 1月28日、政府初の大型投資促進イベント「インベストメント・ミャンマー・サミット2019」が首都ネピドーで開催され、1,600人が参加。国家顧問兼外相のアウン・サン・スー・チー氏はスピーチでASEAN最後の投資有望国であることをアピール。また同氏はスピーチの中で、対内直接投資は低調であるものの、投資法や新会社法の制定といった同政権の経済改革の成果を強調した。第1四半期(2018年10~12月)のFDI達成率(対政府目標)は約14%と低調であったが、中国からの製造業投資は堅調であった。

[エジプト] マクロン仏大統領がエジプトを訪問。両国は、総額16億ユーロを超える40件の貿易や開発に関する合意に署名した。また、仏はエジプトにとって最大の武器輸入相手国であり、人権団体は仏政府がシシ大統領の強権政治を支えていると批判するが、マクロン大統領はこれを否定。マクロン大統領はシシ大統領との共同会見でエジプトの人権問題に言及したが、シシ大統領は「エジプトはブロガーではなく、人々の労働や努力によって前進する」と反論した。

[EU] 欧州委員会のマルムストローム貿易担当委員が、スペインのオリーブに対して米国が許容できない関税をかけておりWTOルールに反するとして、法的な手段を取ることを発表。正式な提出は1月29日。マルムストローム委員によると、これまで何度も米国に働きかけてきたが、一向に改善されないことが理由。WTOルールによると、紛争解決には60日間が与えられる。

[台湾] 米中貿易摩擦の影響を受け、アップル社からiPhoneなどの製造を委託されているFoxconn社(台湾)は昨年9月以来インドの子会社に2億ドルを超える投資を行い、ベトナムでは土地の使用権を新たに取得した旨を公表。また、Pegatron社(台湾)も事態の進捗次第でインドネシア、ベトナム、インドに工場を建設すると表明、サプライチェーンの中国以外への分散が進む。中国経済の減速に伴うiPhoneの需要減退も影響。

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