デイリー・アップデート

2019年1月24日 (木)

[ドイツ] 1月のドイツZEW景況感指数は、12月の▲17.5から▲15.0に改善した。ZEW(ドイツ欧州経済研究センター)のWambach所長によると、中国経済の減速やEU離脱協定案の否決などのネガティヴ要因は昨年時点ですでに予想されていたこともあり、今回景況感指数は改善した。期待指数が高い業界は、建設・小売・サービスであり、ドイツの国内景気は底堅く推移していると考えられる。一方、他の業界では、期待指数が悪化しており、低い水準にとどまっている。特に、自動車は▲5.9pt悪化して▲53.4になった。また、鉄鋼、医薬品、機械工学の期待指数も悪化した。

[ブラジル] ボルソナロ大統領のダボス会議でのスピーチは、投資家の興味を惹く事を目的とした、短くも入念に準備されたものだった。貿易自由化、法人税減税、民営化拡大、年金改革、経済開発と環境保全の調和などに触れたが、財政改革や環境保全の詳細は省かれていた。

[EU] 1月23日、欧州委員会と日本の個人情報保護委員会(PPC)がEU・日本間の個人データの安全な相互移転に関する枠組みの正式発効を発表。昨年7月の最終合意発表後、欧州データ保護委員会・EU加盟国が日本の個人データ保護の枠組みの”十分性認定”を承認し、発効が可能となった。

[タイ] 1月23日、選挙管理委員会が総選挙を3月24日に実施すると発表。当初は2月24日に予定されていたが、ワチラロンコン国王の戴冠式が5月4~6日に決まったことを受け、影響を避けるために延期が検討されていた。総選挙の実施を定める国王勅令が出されたことを受け、選挙日程が正式に決定された。

[パキスタン] 2018年通年のモノの輸出は前年比9.2%増と前年の同5.5%増から伸びが拡大。一方、モノの輸入は最近の政府・中央銀行による通貨引き下げや緊縮政策により同5.6%増と前年の22.3%増から縮小した。にもかかわらず、貿易赤字は過去最高額の370億ドル。更に赤字縮小のための政策が必要。

[日本] 日本銀行は1月23日まで金融政策決定会合を開催し、金融政策を現状維持とした。また、展望レポートでは、2018~20年度の物価見通しが下方修正された。その一方で、設備投資の減速や消費税率引き上げなどがあるものの、2019、20年度の経済成長率は、潜在成長率並みの成長を続けるとの見方。足もとの物価上昇率や消費者のインフレ期待などを踏まえて、市場では追加緩和期待はそれほど強くないようだ。

[ロシア] プーチン大統領が昨年就任時に発表した「5月指令」では、2024年にはロシア領の北極海航路経由の貨物輸送量を年間8,000万トンまで増大させるという目標が設定されている。輸送対象貨物としては露ガス会社Novatekが主導するヤマルLNGなどで採掘された液化天然ガスや石油、ガスコンデンセート及び石炭などが見込まれる。

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