デイリー・アップデート

2019年1月8日 (火)

[ガボン] 1月7日、ガボン軍の将校・兵士5名が国営放送局を占拠しクーデター宣言。その後実行犯全員が拘束されクーデターは未遂で終了。クーデターの背景は、親子二代で50年以上続くボンゴ家の政権掌握に対抗し、ガボンに民主主義をもたらすためとされる。なお、今回のクーデター発覚当時、アリ・ボンゴ大統領はモロッコで病気療養中。

[タイ] 1月1日、タイの王室事務局はワチラロンコン国王の戴冠式を5月4日～6日に行うと発表。報道によれば、これに伴い、2月24日に予定されている総選挙が延期される可能性がある。選挙の開票結果発表期限が4月24日になり、戴冠式の関連行事に影響が出るとみられるため。報道によれば、選挙管理委員会は3月10日、政府は3月24日が延期後の選挙日程として適当と考えているという。

[中東] 2019年の中東は、いまだ解決しないシリア紛争、全土での停戦はほど遠いイエメン紛争、1年半を超えるカタール断交を巡る湾岸危機、今年5月に猶予が切れるイラン原油輸出に対する米国の制裁、米国の働き掛けでイスラエルに有利に動きつつあるイスラエル・パレスチナの和平、イラン・サウジ・トルコそれぞれを核とした地域内でのライバル間抗争などが問題となり続ける。

[アフリカ/資源] 銅・コバルトなどの主要産出国であるコンゴ(DRC)では2018年12月30日に2年遅れの大統領選が実施されたが、国内は混乱状態にあり、選挙結果の発表が延期されている。現職カビラ大統領の後継者と野党2候補の三つ巴の争いだが、昨年成立した新鉱業法とこれに伴う外資鉱山会社との対立についていずれの候補も方針を明確に示していない。ザンビアでも1月1日付新税導入に鉱業界が反発、Vedantaは鉱山の操業を停止。ガボンではクーデター未遂事件が発生。ガボンはOPEC加盟国だが石油市場への影響は限定的。

[メキシコ] 大統領は週末に米国国境沿いの43自治体を含む北部地域への特別措置を実施。具体的には所得税減税(30%→20%)、付加価値税減税(16%→8%)、ガソリン付加価値税廃止、最低賃金倍増(日給$4.35→日給$8.7)など。大統領はかねてより本件実施が、域内経済発展の活性化及び米国への移民流入の減少にとって重要であるとしてきた。本件実施による収入減を政府は400億ペソと試算しており、従来Pemex収入低下の原因となってきた燃料盗難(被害額毎年600億ペソ)の減少で相殺されると大統領は発言。

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