デイリー・アップデート

2019年1月31日 (木)

[ブラジル] 年金長官によると、年金改革法案はまず首席補佐官、上下両院の議長、院内幹事と議論され、2月の第2週か第3週に発表される予定。理論上、すぐに本会議採決可能だが、実際は政府と議会の交渉に時間がかかると思われる。

[EU/米国] 2018年7月のユンカー・トランプ会談後のサプライズ声明文発表後、”輸入量には市場の原理が働く”として、農薬規制基準の異なる大豆の輸入量拡大や米国を特別扱いすることに後ろ向きだった欧州委員会が、1月29日に”大豆はバイオ燃料”に使えるという見解を発表。米国のSSAP基準を満たす大豆はEU基準を満たし、輸入量拡大は質の高いバイオ燃料への持続可能なアクセスを可能とすると判断。

[中国] 1月31日、国家統計局発表の1月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、前月より0.1ポイント高い49.5とやや改善したものの、節目である50を引き続き下回った。2018年8月以来、6カ月ぶりの小幅改善。米中貿易摩擦を背景に、輸出企業の不振が継続している。サービス業と建設業をカバーする非製造業PMIは1月54.7と昨年12月の53.8より改善した。

[米国] FOMC(1月29-30日)では、経済活動の拡大ペースが前回の「力強い」から「堅調」へ下方修正され、「漸進的な更なる幾分かの利上げが正当化される状況ではなくなった」との認識が示された。「利上げについては忍耐強くなれる」と、次回利上げは事実上の棚上げ。また、バランスシート縮小については、縮小完了のため詳細を調整する用意があるとの方針が示された。ただし、経済の変調時の対策は利下げが主で、バランスシートの規模などの変更を実施するのは利下げ以上の金融緩和が正当化されるときという条件付きとなっている。

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