デイリー・アップデート

2019年10月15日 (火)

[ポーランド] 10月13日、総選挙の投開票が行われ、与党「法と正義(PiS)」が代議院(下院、定数460)で第1党の座を維持する見通しとなった。開票率99.5%の時点で得票率は43.8%に達し、再び一党単独で過半数議席を占める見込み。

[スペイン] 10月14日、2017年にカタルーニャ自治州の独立を問う住民投票を強行したかどで、当時の州政府幹部と独立運動リーダー12人のうち、9人に対して9年から13年までの禁固刑が、残る3人には罰金刑が言い渡された。また同日、ペイン最高裁判事はカタルーニャ自治州政府のプチデモン前首相に対する国際逮捕状を発出した。

[中国/南アジア] 10月11日~12日に習近平国家主席がインド(タミル・ナドゥ州)を訪問しモディ首相と非公式会談。インド外務省によると、両首脳はインドの対中貿易赤字削減に向けて閣僚級協議の枠組みの設置で合意した。カシミール問題とファーウェイの5G導入は取り上げられなかったもよう(なお習主席は10月9日に北京でパキスタンのカーン首相と会談し、カシミール問題についてはパキスタンが合法的権益を守ることを支持すると表明していた)。13日、習主席はネパールを訪問しオリ首相と会談。中国主席のネパール訪問は23年ぶり。両首脳は貿易や国境管理に関する合意文書を交わした。習主席は中国を分裂させようとする者は「体を打ち砕かれ骨は粉々になる」と発言した。

[ペルー] 2019年後半に経済回復の兆しが見られる中、10月10日の政策決定会合で政策金利について現行水準の2.5%で据え置く事が決定された。経済は、2019年前半、一時的な供給側のショック(鉱業生産における悪天候等)や2次・3次セクターの減速から低迷したが、その後鉱業や漁業に支えられる形で7月から回復を見せ始めている。9月にリマのインフレ率は前年比+1.85%まで緩和され、中銀の2%±1%という目標レンジの中に優に納まっている。インフレ率の減速は中銀に対して金融緩和政策を実施する余地を与えている。

[中国] 10月14日、中国税関総署の発表によると、9月単月の貿易額は前年同月比▲5.7%の3,965億9,850万ドルとなり、5カ月連続で前年同月を下回った。輸出は前年同月比▲3.2%、輸入は同▲8.5%となった。米国による追加関税、世界的な景気減速の悪影響が続いている。11日に米国は中国からの2500億ドル分の輸入品に対する制裁関税5%の適用を先送りすると発表した。ただし、残りの輸入分は12月15日に発動予定とされたままで、懸念材料は残っている。今後11月16日のAPECサミットまで大きな動きはないとみられる。

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