[市況] 10月に入り再び世界株式市場は下落。米ISM製造業景況指数・ADP雇用統計・世界製造業PMIなどの指標が景気悪化への不安を高めている。また2020年米国大統領選の民主党有力候補サンダース氏が動脈閉塞で選挙活動を一時停止。これを受けて賭け(bookmaker)市場でウォーレン候補が指名を得る確率が50%以上に上昇したとWSJは報道。ウォーレン氏は富裕層増税・大手IT企業解体などの政策を打ち出しており、ウォール街には警戒感が強い。また航空機補助金を巡る米・EU間の対立に関しては、WTOが米国の対EU報復関税を承認。市場のセンチメントは悪化している。

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[チリ] 経済活動指数は7月の前年比+3.2%から8月は+3.7%と加速。鉱業(+5.3%)が漸く回復し非鉱業セクターも+3.5%と堅調さを維持。鉱業の回復は主に銅採掘及び選鉱の増加(+7%)や非金属鉱物採掘での高い伸びによる。前月比では鉱業が+1.1%、非鉱業が+0.9%で、経済活動指数全体は+0.9%。総じて非鉱業セクターの一貫したプラス成長が、鉱業セクターの8月までの比較的弱い成長によるマイナス影響を緩和してきた。鉱工業生産は鉱業が回復したが製造業の縮小で7月の前年比+2.9%から+1.4%へ減速。

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[低・中所得国] 10月2日、世界銀行は『国際債務統計(2020年度版)』を発表した。2018年の低・中所得国の対外債務総額は前年比で5.3%増の7兆8000億ドルとなり、2017年より増加は緩やかになった。低・中所得国の対外債務状況は概して健全であるが、いくつかの国々では2009年以降債務状況の悪化がみられる。対外債務の対GNI(国民総所得)比が30%以下の国々はここ10年で42%から25%にまで減少した一方、同60%以上の国々の割合が全体の30%に増加、また同100%以上の国々の割合が9%にまで増加した。

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[ドイツ] ドイツの主要研究所が発表した合同経済予測によると、2019年の予測成長率は+0.5%、2020年は+1.1%と、4月時点の予測からそれぞれ0.3pt、0.7ptの下方修正となった。貿易戦争やBrexitなどから先行き不透明感が高まっており、企業が設備投資に躊躇しているという。また、自動車産業の構造的な変化も影響し、製造業は不況に直面しており、それがサービス業にも波及しつつあるとの認識を示している。

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