[サウジアラビア] 9月のPMIは57.3と3か月来の高数値だった。根本的な需給改善で生産量は2017年12月以来の最高増加率・最大増加幅を記録。新規受注増加率は、水準自体は高いが9か月間では最低。輸出新規受注は外需改善で堅調。受注残は6月以来初めて増加したものの、増加幅は僅かで増加率は長期平均より低い。品質向上の為の人員増で雇用増加率は18か月来の高数値。仕入価格のインフレ率は1年来の高数値。人件費・仕入コストの増加で操業コストは上昇。新規案件急増で仕入活動増加率は4か月来の高数値。

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[EU] 10月3日の欧州委員会で、エストニアのシムソン次期エネルギー担当委員の公聴会と同日、エストニアのラタス首相は、エストニアが2050年までのカーボンニュートラル(CO2の排出量と吸収量を同量にすること)に関する画期的な合意を支持すると発表した。この結果、EU内で2050年までのカーボンニュートラル合意をいまだに支持していないのはハンガリー、ポーランド、チェコの3か国だけとなる。

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[香港] 10月4日、キャリー・ラム香港特別行政区首長は緊急行政会議(閣議)を開催し、「緊急情況規例条例(=緊急事態規則条例)」に基づき、デモ参加者がデモの際、顔の一部或いは全部を覆い隠すことを禁じる「覆面禁止法」を制定する見込み。同法が本日成立・公布された場合、明日10月5日からの発効が可能。違反者は最高で1年の禁固刑。覆面をしたデモ参加者には、罪状が1つ増えることになり、抑止力になりえるとの見方がある。香港警察は「夜間外出禁止令」制定を求めるが、コンセンサスが形成されていないとして見送られるもよう。

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[イラク] 首都バグダッドやイラク南部各地において、10月1日から3日連続でデモが発生し、既に30人以上の死者が出ている。10月3日には各地で外出禁止令が出たものの、デモは収まっていない。イラクは、80年代からの度重なる戦争や内戦、制裁の影響で、OPEC第2位の原油生産量を誇る資源大国であるにもかかわらず、インフラは劣悪で停電も日常茶飯事。経済も疲弊し若年失業率は25%と高く、政治家の汚職も蔓延している状況下、国民の怒りが爆発した。

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[東南アジア] 10月3日、米グーグルなど3社が共同で、東南アジアのインターネット経済の規模が2025年までに3,000億ドルに達するとの見通しを発表した。昨2018年時点の予想だった2,400億ドルから大幅に上方修正した。2019年の1,000億ドル規模から次の5年で約200%増加することになる。調査では、インターネット経済の規模を、電子商取引(EC)、オンラインメディア、オンライン旅行、配車サービスの4分野の流通総額(GMV)と定義している。国別でみると、インドネシアが域内最大の1,330億ドルに達する見通し。

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[米国] 米供給管理協会(ISM)が発表した9月の非製造業総合景況指数は52.6と、前月から3.8pt低下し、2016年8月以来の低水準となった。先日発表された製造業景況指数の低下を踏まえると、米景気が2019年第3四半期に減速した可能性がある。非製造業のコメントをみると、関税による仕入れ価格上昇を踏まえて、代替調達を進めるなど、サプライチェーンを変化させている動きがうかがわれる。

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