デイリー・アップデート

2019年10月29日 (火)

[アルゼンチン] 8月の経済活動指数は前年比▲3.8%。建設業、製造業、金融仲介業、卸売業及び小売業等ほとんどの分野が下落。唯一農林畜産狩猟業が上昇を記録したが、主に昨年の急落で比較基準が落ち込んでいた事に起因する。8月の実質小売売上高は、高いインフレ率が消費を抑制しスーパー・ショッピングセンターのいずれも2018年7月以来の続落を継続した。ただ、スーパーの調査では名目オンライン売上は堅調で、特に牛肉、乳製品、クリーニング用品、非生鮮食品などが大きく伸びた。

[ドイツ/イタリア] 10月27日、ドイツのチューリンゲン州議会選挙とイタリアのウンブリア州での地方選挙が行われた。ドイツの「キリスト教民主同盟(CDU)」とイタリアの「民主党(PD)」の既存政党は、前回の選挙時に比べ、得票率がそれぞれ11.7%ポイントと13.4%ポイント減少した。一方で、「ドイツのための選択肢(AfD)」とイタリアの「同盟」など右派政党は前回よりそれぞれ12.8%ポイントと23.0%ポイント得票率を増やしている。両州は共に国の中央部の地方に位置しており、地方選挙の動向は移民・難民問題の影響を強く受けていると考えられる。

[中国] 10月22日、国家集積回路産業投資基金二期株式会社(通称:大基金二期)が設立された。所在地:北京、董事長:楼宇光 工業・情報化部弁公室主任、非上場で資本金:2,041.5億元(約3.15兆円)、出資者は中国財政部、半導体関係投資会社など27機関で、主に半導体の製造、製造設備、資材、設計、パッケージ成形、試験等を主な投資対象とする。2018年中国の半導体輸入額は3,121億ドルと原油の2,403億ドルを大きく上回る。米国からの禁輸圧力を受け、習主席は常々、自力更生を通じたイノベーション力の向上を訴えている。

[日本] 総務省は、10月中旬速報の東京都区部の消費者物価指数を公表した。総合指数は前年同月比+0.4%、上昇幅は前月と同じだった。消費者物価は、消費税率引き上げによって+0.72pt押し上げられた一方で、幼児教育・保育の無償化によって▲0.55pt押し下げられた。これらの影響を除くと、物価上昇率は+0.26%となり、低い伸び率にとどまったといえる。

[ニッケル] インドネシア政府は9月2日に、当初2022年から予定していたニッケル鉱石の禁輸措置を2年前倒して2020年1月1日から施行すると発表していたが、10月28日、さらに2か月前倒しで即時実施すると発表。国内生産会社とは合意済みという。禁輸を前に国内精錬会社は鉱石調達に支障が生じており、一方で鉱山会社は国内精錬会社が国際価格より安い買い値を提示してくると不満を訴えていた。

[カザフスタン] 10月21日に公表された法令で、現職のトカエフ大統領が行ったほぼ全ての任命についてナザルバエフ元大統領(現・国家安全保障会議議長)がこれらを検討・最終承認する権限が与えられた。ナザルバエフ議長は2019年3月に大統領職を引退したが、事実上、閣僚人事などに関する全ての権限を握り続けている。

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