[米国] 米供給管理協会(ISM)によると、12月のサービス業総合指数(PMI)は57.2となり、前月から上昇し、COVID-19感染拡大前の2020年2月の57.3にほぼ並んだ。内訳をみると、新規受注が上昇するなど今後の成長が期待できる一面がある一方で、感染拡大とそれに伴う制限措置の影響により雇用指数が50割れになったり、人手不足や物流網の混乱などからリードタイムが長くなったりするなど、成長に下押し圧力がかかる一面もみられる。

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[中国] 中国医薬集団(シノファーム)が開発した新型コロナウイルス向けワクチンについて、上海のワクチン専門家の陶黎納氏が12月末に「ワクチンの副作用を数えてみると73種類もあり、世界で最も安全でない」と自身のSNSでコメントした内容が海外メディアで注目を集めた。1月7日、陶氏は自身のSNS(微博)上で、謝罪のコメントを出した。「中国のワクチンは他国のワクチンに比べて優れており、自身も投与済みだ。」と釈明している。

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[米国] バイデン前副大統領の次期大統領当選を確定する手続きを阻止する目的で暴徒化したトランプ支持者が米連邦議会議事堂に乱入するという米国政治史上前代未聞の事態が発生する中、閣僚やホワイトハウス高官らが相次いで抗議の辞意を表明しており、大統領離任まで2週間足らずとなる中でトランプ大統領はますます孤立。閣僚ではチャオ運輸長官、デボス教育長官がすでに辞意を表明している。

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[ロシア] 2020年のロシア経済は、農業部門が好調だった。穀物、野菜、肉の生産量は記録的な高水準を記録し、海外への農産品輸出も拡大しつつある。一方、国内では砂糖やひまわり油、パスタといった基礎食品の値段が高騰し、政府は2021年1月から3カ月間、これら基本的な食料品を対象とした価格規制政策を実施している。

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[ドイツ] 1月5日、メルケル首相が、当初1月10日までとされていたロックダウンを少なくとも1月末まで延長すると発表。一部の医療機関の状況が限界に近付いているため規制強化せざるを得ない状況に陥っていること、また、より感染力の強い新型コロナウイルスの変異種が発生していることからも迅速な行動が必要との見解。

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[中国] 商務部、発展改革委員会、財政部など12の政府部門が連名で、自動車・家電・家具などの高額商品と飲食の消費促進および農村の消費潜在力の発揮を促す措置を公布した。今後、担当部署が具体策を示すものと見られる。自動車では、ナンバープレート供給制限の緩和、旧排気基準車からの買換え促進、都市部の駐車スペースや充電施設の拡充など、家電・家具では買換えに向けた補助金の支給と廃棄物回収の体制整備、農村については現地での商業施設と物流拠点の整備などが挙げられている。

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