[米国] バイデン大統領は、米情報機関に対して新型コロナウイルスの発生源に関する再調査を行い90日以内に報告するよう指示するとともに、中国政府に対して情報開示を求める声明を5月26日に発表した。武漢ウイルス研究所(WIV)から新型コロナウイルスが流出したのではないかとの見方は当初からあったが、バイデン大統領がその再調査を指示したことに中国政府は反発しており、今後米中関係はさらに悪化することが必至。

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[ベトナム] 5月26日、計画投資省外国投資局(FIA)は1～5月(年初から5月20日まで)に認可したベトナムへの海外直接投資(FDI)が前年同期比+0.8%の約140億ドル(新規投資、追加投資、出資・株式取得)・2,377件だったと発表した。18分野に投資されており、うち最も多額だったのが製造業で61億ドル・744件、次にエネルギー分野の54億ドル・39件だった。FDIのうち新規投資は88億ドル・613件だった。国別ではシンガポールによる投資が全体の37.6%を占め最大。2位以下は日本、韓国、中国、香港、台湾の順。

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[米国] 労働省によると、5月22日までの1週間の新規失業保険申請件数は40.6万件となり、前週から▲3.8万件と、4週連続で減少した。5月15日までの週の継続受給者数は364.2万人となり、前週から9.6万人の減少となった。パンデミック緊急失業補償(PEUC)、パンデミック失業支援(PUA)受給者数はそれぞれ519.2万人、651.6万人だった。経済活動が再開していく中で、来月以降失業給付の特別加算が停止される州もあり、雇用回復が進むことが期待される。

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[ロシア] 世界銀行は、5月26日に発表したロシア経済に関する報告書で、同国の2021年の国内総生産(GDP)成長率の見通しを3.2%に引き上げた(3月時点では2.9%と予想)。労働市場に回復の兆候がみられることを背景に挙げたが、今後予定されている財政正常化が成長の阻害要因になる可能性があると指摘した。

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[中国] 5月27日、第一財経など複数の中国経済メディアが「広東省や雲南省などでの電力供給不足が深刻化し、大量の受注残を抱えるメーカーの生産活動に影響が出ている」と報じた。広東省は経済の急回復で1～4月の第2・3次産業の電力消費が前年同期比3～4割増加、5月からの猛暑で電力需要が急増する中、中国西部から広東省への送電量も増えず、電力需給がひっ迫している。場所により、5月1日から週2日間停電、26日からは週3日間停電の通知を受けた企業もあり、生産の夜間シフトなど対応に追われている。

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[中国] 5月26日、中国教育部(省)は、最先端技術で中国の優位を築くという政府目標の実現のため、北京大学や清華大学など名門大学12校に「未来技術学院」を設立すると発表した。「中国製造」から「中国創造」への転換を目指し、10～15年先の最先端・革新的テクノロジーの研究開発と、人材育成に力を入れるとしている。例えば北京大学未来技術学院は生命・健康技術に重点を置き、華南理工大学は人工知能とデータサイエンス・ビッグデータ技術に力を入れると発表している。

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