デイリー・アップデート

2021年12月7日 (火)

[米/ロ] バイデン大統領はトランプ政権の対ロ姿勢を批判しつつ、より厳しい対ロ政策を導入する方針を掲げて政権を始動させたが、最近、プーチン大統領は大規模なロシア軍部隊をウクライナとの国境付近に集結させており、2022年初頭にもロシアによるウクライナ侵攻が起きる可能性についてバイデン政権は警告。バイデン大統領は今年6月にジュネーブで、就任後初となるプーチン大統領との米ロ首脳会談に臨んだが、同会談後にロシアは以前より好戦的態度を示している。

[インド] 11月30日、日本貿易振興機構(ジェトロ)は、「2021年度海外進出日系企業実態調査(全世界編)」の結果を発表した。その中で、インドに進出する日系企業の70.1%が、今後1~2年で事業展開を「拡大」すると回答し、海外82か国・地域中トップとなり2位の在オランダ日系企業に13ポイントの差をつけ全体平均の44.9%を大幅に上回った。多くの企業が2022年の営業利益について、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ2021年比で改善を見込んでいるため。

[ロシア/インド] 12月6日、ロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相はニューデリーで首脳会談を開き、通商と防衛力強化に関する複数の合意文書に調印した。60万丁を超えるロシアの自動小銃カラシニコフをインド国内で製造する案件も含まれており、鉄鋼・造船・石炭・エネルギーなどの部門に関連する合計28の投資協定に調印した。

[中国] 12月6日、中国共産党中央政治局会議が開催され、2022年の経済活動について、引き続き安定を第一とし、安定の中で前進を求める基調が強調された。住宅政策については、「分譲住宅市場が購入者の合理的な需要をより良く満たすよう支援し、不動産業の健全な発展と良質な循環を促進する」と強調されており、「この表現は以前の高圧的な引き締めによる規制政策がターニングポイントに達した可能性を示す」、また預金準備率の引き下げが「不動産企業への融資環境の改善と債務リスク低減に役立つ」との専門家の見方を「財新網」が報じた。

[中国] "Yicai Global"(『第一財経』英語版)によると、BYD、鵬輝、国軒高科、卓能新能源などの主な電池メーカーが、原材料価格の上昇による値上げの通知を出しており、CATLも最近値上げを行ったという噂が流れているという。リチウム電池の材料価格は2022年度も高止まりすると予測され、また、リチウム電池セパレーターの生産設備のほとんどは日本製で、業界全体の生産能力の拡大は緩やかなものになるというアナリストの見方を紹介している。

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