[中国] 深圳市大湾区金融研究院の向松祚院長が、中央経済工作会議(12月10日閉幕)の公表文書に記載された中国が直面する経済上の3つの圧力の原因を次のように解説した。「需要の収縮」:小売総額の伸び減退、新型コロナで飲食・旅行などに重大な影響、雇用の不調、住宅負担過大で所得が消費に回らない、感染拡大と経済先行きへの不安。「供給ショック」:新型コロナによる内外サプライチェーンへの影響、コモディティ価格高騰、中国ハイテク産業への米国の制裁。「見通しの弱まり」:消費者も企業家も需要側・供給側ともに先行きを楽観視できない。

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[米国] 民主党穏健中道派のジョー・マンチン上院議員(ウエストバージニア州選出)は保守系テレビネットワークFox Newsの日曜政治討論番組に出演し、バイデン大統領の経済アジェンダの1つである教育、児童扶養、医療の拡充や気候変動対策等の施策を盛り込んだ総額1.7億ドル規模のBuild Back Better法案に対してインフレを加速しかねない等の理由から反対する方針を表明。与党内からの反対で同法案の成立が極めて困難になったことはバイデン政権にとり打撃。

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[RCEP] 12月15日、国連貿易開発会議(UNCTAD)は2022年1月に発効する「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」により、90%の関税が廃止され域内貿易額が2019年比で2%弱の約420億ドル押し上げられるとの試算を公表した。最大の恩恵を受け輸出が増加するのは日本の約200億ドル、次いで中国の約110億ドル、韓国の約70億ドルと続く一方、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナムは輸出が減少する可能性が示唆されている。

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[ドイツ] Ifo経済研究所が発表した12月の業況指数(2015年=100)は94.7となり、6か月連続で低下した。内訳をみると、足元の状況を表す現況指数は96.9と4か月連続低下、先行きを表す期待指数も92.6と6か月連続で低下した。製造業では受注増など一部に明るい動きがみられたものの、依然として中間財や原材料の不足が継続している。また、商業やサービス業では、足元で拡大する新型コロナウイルスの感染状況が重石になっており、特に観光や接客業で先行きに対する悲観的な見方が増えている。

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