デイリー・アップデート

2021年12月23日 (木)

[中国/米国] 12月21日、米半導体メーカーのインテルが、ウェブサイトに「自社のサプライチェーンが中国新疆ウイグル自治区の労働力を利用したり、商品やサービスを調達したりしないことを保障するよう求められている」旨を掲載したことで、中国国内では同社に対する非難の声が起こっている。中国でインテルのブランド大使を務める芸能人は大使を辞めると発言し、SNS上にはインテル製品のボイコットを呼びかける投稿などが増えている。

[ロシア] プーチン大統領は12月23日に年末恒例の大型の記者会見を開く予定。今回はパンデミックによる規制が強化され、通常1,500人規模の記者の数が約半分に絞られたため、今年のノーベル平和賞を受賞した「ノバヤガゼータ」の記者は参加することができなくなった。一方、反プーチンの独立メディアであるメドゥーザ(Meduza.io)、テレビ局のドシチ(Dozhd)などは参加することが許された。

[中国] 12月22日、新しい中央政府管轄の国有企業として中国レア・アース(希土)集団有限公司が設立された。資本金:1億元、本社:江西省贛州市。資本構成は、国務院国有資産監督管理委員会:31.21%、中国アルミニウム業集団有限公司(Chalcoの親会社、中央国有企業)、中国五鉱股份有限公司(中央国有)、贛州希土集団有限公司(地方国有):各20.33%、中国鋼研科技集団有限公司、有研科技集団有限公司:各3.90%。12月上旬設立した中国物流集団有限公司と同様、本件も中央国有企業の専業化を狙った統合の一環。

[リビア] 国家高等選挙委員会(HNEC)は、代表議会(HoR)との話し合いの後で、12月24日に実施が予定されていた大統領選挙の延期を発表した。延期理由として、HoRが作成した選挙法において司法の役割が不明確で、HNECが候補者を失格と判断した後で裁判所がその判断を覆して合格とするなどして混乱が生じたため、HNECが立候補者の最終リストを作成できなかったことを挙げた。HoRが状況改善のために対処することを前提として、2022年1月24日を新たな選挙実施日として提案した。

[米国] 与党民主党穏健中道派のマンチン上院議員は、12月19日に出演した日曜政治討論番組の中で、バイデン政権が成立を目指す社会セーフティーネットの拡充や気候変動対策等の施策が盛り込まれた総額1.75兆ドル規模の歳出法案である「Build Back Better(BBB)法案」に反対する方針を表明。バイデン大統領は2日後の21日にホワイトハウスで、マンチン上院議員の反対表明後もBBB法案の成立を引き続き目指す方針を表明した。

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