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2021年12月21日 (火)

[ウクライナ] 12月20日、司法当局は、ポロシェンコ前大統領(56)が国家反逆罪に絡む捜査対象になっていると公表した。親ロシア派が支配する東部のドネツク州やルガンスク州からの石炭密輸入に関わった疑いがあるという。ポロシェンコ氏は現在国外におり、逃亡した疑いもある。政治基盤を強化しようとする現職のゼレンスキー大統領から政治的圧力を受けている可能性もあるといわれている。

[香港] 12月19日、香港の立法会(90議席)選挙が実施され、親中派が89議席を獲得した。「愛国者」でなければ立候補ができないことから、あらかじめ親中派が大勝するのが決まっていた選挙で、直接選挙の投票率は過去最低の30.2%だった。翌20日、米国政府は中国政府関係者5名を制裁リストに追加し、さらに「ファイブ・アイズ」に続き、G7外相も今回の立法会選挙が香港の自治を損なったとして、「重大な懸念」を共同で発表した。

[トルコ] 12月20日、トルコリラが過去最安値の1ドル=18.36リラを記録した後、1ドル=13.5リラ付近まで一気に25%以上戻した。1ドル=13.5リラは12月初めの水準で、今年初めの水準に比べれば、依然リラは約45%安。「リラ建て預金が為替差損で目減りした場合、その損失を補償する」とエルドアン大統領が発言したことで、トルコ国民がリラ買いに動いたものと見られている。しかし、いつどのように補償するのかなど、補償方法の具体的詳細は不明。

[米/ロ] ウクライナ情勢が緊迫する中、ロシア政府はロシアの安全保障を保証することを求める要望事項リストを12月15日にバイデン政権に提示した。20日、サリバン大統領補佐官はロシア政府のカウンターパートであるウシャコフ大統領顧問(外交政策担当)と電話で協議。同補佐官は米ロ両国政府の直接協議を含む複数の外交チャネルを通じて対話する用意があり、双務性に基づきロシアの行動に関する懸念も取り上げる方針を表明している。

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