デイリー・アップデート

2021年12月13日 (月)

[英国/中国] 英国の諜報機関、政府通信本部(GCHQ)のジェレミー・フレミング長官はFT紙とのインタビューで「北京冬季オリンピックに向けて中国が大々的に宣伝しているデジタル人民元は、ユーザーを監視し、世界の通貨取引をコントロールするツールになる危険性がある」と警告している。他国が英国人の仕事・買い物・交際・旅行などのデータを大量に集め分析を行えば、主権の侵害につながる可能性があると指摘、中国は同分野に大規模な投資を行い先行しているが、懸念解消のための対話はみられないとしている。

[米国] ネットワークテレビ大手のABC Newsは世論調査会社Ipsosに委託して12月10日と11日の両日、全米の成人524人を対象に最新世論調査結果を実施した。インフレが加速する中、バイデン大統領の経済運営を「支持しない」との回答は57%に達するとともに、インフレ対策についても「支持しない」との回答が69%に達したことが判明。労働省雇用統計局は12月10日に、11月のインフレは年率換算で6.8%に達したと発表しており、7か月連続で5%を上回る状況が続いている。

[日本] 日本銀行『短観』12月調査によると、大企業製造業の業況判断DI(「良い」-「悪い」)は18となり、前回9月調査から横ばいとなった。大企業非製造業は9であり、前回の2から上昇した。それぞれ前回調査時点の見通しに比べると上振れたため、想定よりも景況感が改善したといえる。先行きについてはそれぞれプラス圏を維持するものの、やや低下する見通し。ただし、今回の回答の多くが、オミクロン株の感染が確認される前だったこともあり、懸念が残る内容となった。

[ブルガリア] 11月に行われた議会選で汚職撲滅などを訴えて勝利した中道「変革連合」は12月10日、左派の社会党などと連立政権の樹立で合意したと発表した。「変革連合」を率いるペトコフ氏を首相とする新政権が発足し、年初から続いてきた政治混乱がようやく収束する見通しとなった。

[イスラエル/UAE] 12月12日、イスラエルのベネット首相がUAEを電撃訪問した。イスラエルの首相がUAEを公式訪問するのは初めて。両国は、昨年夏に米トランプ政権の仲介で国交を正常化しており、以降、ビジネス・観光・貿易など多方面で急速に関係強化が進んでいる。今年6月には、イスラエルのラピード外相が在UAEイスラエル大使館の開所式典出席のためUAEを訪問した。ベネット首相は、13日にUAEのムハンマド・ビン・ザーイド・アブダビ皇太子と会談する予定。

[インド] 12月9日、化学・肥料省は生産連動型優遇策(PLI)で、新たに医療機器と医薬品原料(重要な出発原料・薬剤中間体・医薬品有効成分など)分野のオランダ企業・インド地場企業など計8社の申請を承認した。各社は2023年4月以降に生産を開始する予定。これまでに医療機器分野で承認された企業は21社(総投資額105億9,330万ルピー)、医薬品原料分野では50社(同449億8,380万ルピー)となった。

[お休みのお知らせ] 2021年12月14日のデイリーアップデートはお休み致します。

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