デイリー・アップデート

2021年12月22日 (水)

[日本] 12月の『月例経済報告』では、景気の基調判断は「このところ持ち直しの動きがみられる」と、11月の「引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる」から1年5か月ぶりに上方修正された。設備投資と住宅投資の判断が下方修正されたものの、個人消費や企業の業況判断、雇用情勢が上方修正された。緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開しており、個人消費や企業活動が上向いている様子が確認できる。

[米国/中国] 12月21日、連邦裁判所はハーバード大学のチャールズ・M・リーバー教授に対し、中国との人材育成プログラムや研究協力について、2件の脱税、2件の海外銀行口座不開示、2件の虚偽の陳述という6件すべてで有罪の判決を下した。米国では、リーバー教授の脱税や虚偽の陳述に対する有罪は当然としつつも、米司法省が進める「チャイナ・イニシアティブ」に対する懸念の声も存在する。これまで司法省が同プロジェクトに基づいて起訴した案件のうち9件が棄却されている。

[ミャンマー] 国営英字紙「Global New Light of Myanmar」によると、中央銀行(CBM)は1,500万ドルのドル売り・チャット買いを行った。今回の介入は今月3度目で、介入規模は計4,300万ドルとなった。米ドルは国家貿易円滑化委員会に認可された銀行(国営3行、民間19行、外資系13行)に対する入札方式で売却されたという。CBMは2月の政変以降チャットが急落したため、11月までに総額3億2,580万ドルのドル売り・チャット買いを行っている。

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