デイリー・アップデート

2017年4月5日 (水)

[中国、インドネシア] 4日午後、ジャカルタ～バンドン間高速鉄道EPC契約が、両国企業のコンソーシアムと同鉄道管理会社間で正式に締結された。インドネシア政府の方針決定から約1年半で許認可等の問題が解決されたと見られる。

[米国] トランプ政権では商務省が通商政策で中心的役割を担うが、ウィルバー・ロス長官は公正貿易の重要性を訴えつつ、NAFTAをNAFFTA(北米自由・公正貿易協定)にすべきとの自論を展開。

[インドネシア] 3月31日、9か月間の租税特赦法の適用期間が終了。申告額の政府目標である40兆円(GDPの4割に相当)は達成したが、海外資産の還流額と追加税収の金額は目標を下回った。

[原料炭] 3月末に豪州を襲った大型サイクロンによりクイーンズランド?州の石炭輸送鉄道が被災、一部路線の復旧に2～5週を要する見通しとなり原料炭価格急騰。完全復旧までに1,100～1,300万トンの供給に影響か。

[石炭] 米石炭最大手Peabody Energyが4/3(月)にChapter11の適用から脱却、1年におよぶ再建を終えた。

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