デイリー・アップデート

2017年4月17日 (月)

[英国・EU] ロンドンにあるEU専門機関、欧州金融庁の移転先が6月にも決定の見通し。第二次金融商品市場指令の承認期限も迫る。英国の金融パスポート喪失に伴う金融関連会社の流出に懸念。

[米国] トランプ政権の通商政策の中心的役割を担うロス商務長官がラガルドIMF専務理事らによるトランプ政権の保護主義批判に対してEU、日本、中国の方が保護主義的であるとして反論。

[トルコ] 憲法改正の国民投票は、賛成が51.4%と僅差の勝利。反対派は、票の集計方法に違反行為があったと再集計を求めており、選挙結果の確定は少し遅れる見込み。

[ASEAN] 2月の新車販売台数は主要6か国でいずれも前年同月比増加した。特に2大市場のインドネシアとタイは販売台数も高水準。

[石油市場] IEAは月報にて、OPEC/非OPECの減産が功を奏し世界市場はvery close to balanceにあると評価した。3月のOPEC加盟国の減産順守率は104%、非加盟国の順守率は2月の38%から64%に上昇。

[日本の財政再建] 日本の財政を再建するには債務削減か、GDPを増やすことが論じられているが、もうひとつ道がある。金融資産を持ちながら死亡した場合、その半額を死亡消費税として徴収することである。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

17人が「いいね!」と言っています。