2017年4月18日 (火)
[米国] トランプ政権は政権発足以降未だに優先法案を可決できない状況にあるが、3月24日に下院本会議での採決断念に追い込まれたオバマケア代替法案を再審議する可能性が浮上。
[トルコ] 国民投票を現地で監視していた国際選挙監視団は、非常事態宣言下の自由が制限される中、投票は不公平な状況下で行われ、国際基準を満たすものではなかったと批判。
[中国] 第1・四半期のGDP成長率は、前年同期比6.9%増。2015年第3・四半期以来の高い伸び。同時に発表された固定資産投資、鉱工業生産、小売業などが好調。
[ドイツ] ドイツの人口減少は東部地域から鮮明に。2030年には深刻な高齢化、労働力不足に直面。人口減少の阻止にはさらなる移民受け入れが必須(現在、ドイツは世界第2位の移民大国(移民数1200万人))。
[石油] ロシアのドル建ウラル原油価格は、減産決定以降20%上昇したが、ルーブルは同時期にドルに対し10%上昇したため、石油会社は原油価格上昇メリットを享受できていない。ロシアの減産意欲減退が懸念される。
[南ア] ギガバ新財務大臣の経済顧問が、銀行、保険会社、鉱山の国有化を推進する計画書を提出。他にも、準備銀行(中銀)や土地も国有化するとの報道。格下げ懸念にさらに悪影響。
[中国] 17年1Qの好調な経済情勢に関し、財新網は、いつも行われている投資による景気回復にすぎず、持続性はなく、2Q以降は成長鈍化が見込まれるとのアナリストの見解を掲載した。
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