デイリー・アップデート

2017年4月21日 (金)

[ロシア] 外国人投資家は3月のルーブル建て国債1,590億ルーブル(28億ドル)を購入、史上最高水準となった。国内の実質金利が高いことから、外貨キャリートレード投資にとって魅力的である。

[フランス] パリでテロ発生。実行犯はISとの報道。23日に行われる大統領選挙への影響が懸念される。イスラム過激派関係者の国外追放・テロ撲滅のための警官増員を前面に出すル・ペン氏に追い風。

[中朝] 北朝鮮の核・ミサイル問題について、専門家が、国民の北朝鮮嫌悪感情がエスカレートした見離し論、中国陣頭解決論や武力行使速攻解決論は皆、愚策であり、対話の再開努力を軽々しく止めるなと訴えた。

[インドネシア] 4月19日、ジャカルタ州知事選決選投票が行われ、アニス・バスウェダン前教育相が現職のバスキ知事を大差で破って当選。地方政治のみならずジョコ政権の改革、19年大統領選といった国政に与える影響が注目される。

[イラン] 大統領選候補者の資格審査が護憲評議会によって行われ、アフマディネジャド元大統領は審査を通らず。ロウハニ大統領含む6名が審査をパス。最終リストは4/27に発表の予定。

[アンゴラ・中国] 中国銀行は、今年後半に中国ビジネスを支えるためアンゴラに支店を開設する予定。油価下落によりアンゴラの通貨が急落し、アンゴラでの中国ビジネス、特に建設プロジェクトの資金繰りが悪化していたため。

[エストニア] エストニアは電子行政システム(e-regidency program,エストニア非居住者(海外在住者)でも簡単に同国内に会社設立が可能)を通じて、Brexit後EU市場へのアクセスを望む英国法人の関心を引き付けている。

[鉄鋼] トランプ米大統領は、安価な輸入鉄鋼が米国鉄鋼業の生産・雇用・技術維持に影響し、兵器などの原材料の外国依存を高め安全保障を脅かす恐れがあるとして商務省に迅速な調査を指示。

[日本] 2014年の規制改革で日本の創薬をめぐる環境が一変。いまや日本は再生医療の分野で世界の最先端に躍り出て、日本に世界中の頭脳やベンチャーが集結しつつある。

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