2017年4月25日 (火)
[ロシア・欧州] 欧州のエネルギー企業5社はロシア産天然ガスをドイツに運ぶパイプライン「ノルド・ストリーム2」の費用半分を拠出すると約束した。EUで論争となっている同パイプラインに強力な後ろ盾ができた。
[ベネズエラ] 政治的混乱は深まっており、独立記念日の4月19日には全土の主要都市で反政府デモが展開され、今月に入ってからの犠牲者数は合計22名に達している。
[ASEAN] 5月4日にワシントンDCでティラーソン国務長官がASEANの外相と会談予定。11月のAPECと東アジアサミットにはトランプ大統領が出席する方針であり、米国のASEAN重視の姿勢が現れつつある。
[スリランカ] 政府は近く、南部ハンバントタ港の運営権を99年間、中国企業に貸し出すことで最終合意する方針。税制改革が進まずIMFからの支援が遅延する見込みであり財政難に苦しんでいる。
[欧州] FT公表の欧州の高成長企業1000社(2012-2015)のうち、ロンドン拠点企業は最多の78社、パリ45社、ミラノ34社、ベルリン32社。ロンドンは欧州のイノベーション/電子商取引のハブに。
[ミャンマー] ミャンマー投資企業管理局の発表した2016年度のFDIは66.5億ドル。投資の大半は交通・通信、製造、電力分野向け。投資元としてはシンガポール、ベトナムが上位。
[石油サービス] 米石油開発サービス会社Schlumbergerの第1四半期決算は、米国のシェール掘削活動の回復をうけ、売上高は前年比6%増の69億ドルを計上。だが、機材の再稼働コストで営業利益率は前年比2.8ポイント縮小。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2024年4月30日(火)
『Yahoo!ニュース』に、公式コメンテーターとして米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが先週1本掲載されました。 - 2024年4月26日(金)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年4月24日(水)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年4月22日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2024年5月7日号に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2024年4月18日(木)
『鉄鋼新聞』に、ロンドン金属取引所(LME)主催「東京フォーラム」で、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が講演したことについて掲載されました。