2017年10月4日 (水)
[インドネシア] 政府はインフラ投資資金調達のため、新たなファンドスキーム(FRBS)を2022年まで継続する意向。ジャゴラビ高速鉄道の収益の70%を投資家への支払いに充てる。
[米国] 9月の米国ISM製造業PMIは60.8と2004年5月以来、ユーロ圏景況感指数は113.0と2007年7月以来、中国製造業PMIは52.4と2012年4月以来の高水準を記録、世界経済の成長が続く。
[銅] Grasberg鉱山を巡るインドネシア政府とFreeport社の交渉は8月に暫定合意したが、具体論で大きな意見相違が露呈。来年導入予定の新税制では中央・地方政府に税後利益の10%を追加して納付する義務が生じる可能性も。
[中国] 政府は、深刻な大気汚染の発生源となる石炭燃焼ボイラーを天然ガス燃料に転換する政策を進めており、北部28都市を対象に11月までに最低5万世帯を天然ガス暖房へ切り替える目標を掲げる。
[タイ] プラユット首相が訪米し、10月2日トランプ大統領と会談。2014年のクーデター以来初めての米国公式訪問。トランプ政権はオバマ前政権よりもプラユット政権との関係強化を望んでいるとみられている。
[米国] 今週中に上下両院の予算委員会にて予算決議が採決される見込み。両院一致の予算決議が成立することは、トランプ税制改革の実現に向けた第一歩。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年7月22日(火)
18:00~19:05、港区立産業振興センター主催『米国関税措置対策セミナー』で当社シニアアナリスト 浅野貴昭が講演いたします。会場・オンラインのハイブリッド開催。 - 2025年7月10日(木)
19:00~、NHK『NHKニュース7』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行へのインタビューが放映されました。 - 2025年7月10日(木)
『Forbes Japan』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが掲載されました。 - 2025年7月4日(金)
日本国際平和構築委員会『7月研究会』に、当社シニアアナリスト 足立 正彦がパネリストとして登壇しました。 - 2025年6月27日(金)
日経QUICKニュース社の取材を受け、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。