2017年10月5日 (木)
[日中] Alipayに対抗してみずほフィナンシャルグループなどが発行を検討している「Jコイン」に対して、中国の複数のメディアが関心を示している。Alipayは来年春、日本でのサービスを開始、3年内に1000万の顧客獲得を目指す。
[サウジ] サルマン国王がサウジ国王として初のロシア訪問(ソ連時代も含めて)。政治的には未だシリアやイスラム過激派の問題などがあるが、原油や投資、武器購入といった分野で両国関係は深まりつつある。
[米国] 今週にも採決が見込まれる米議会上院予算決議案に関連し、北極圏野生動物保護区(ANWR)の開発解禁を目指す動きが共和党にある。
[スペイン] カタルーニャ自治州の独立を巡る住民投票の結果を受け、スペイン国債と株価相場が下落。スペイン10年債利回りは一時6bp上昇の1.78%と7月14日以来の高水準。
[日本] 日銀によると日本経済の潜在成長率は0.8%と推計された。足もとでは就業者数の増加も成長率にプラス寄与。今後、設備投資の役割と生産性向上が課題に。
[インド] 中銀は4日の政策決定会合で金利を現行水準(6%)で据え置くことを決定。一方、今年度の成長率見通しを従来の前年比+7.3%から+6.7%へ下方修正した。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年7月22日(火)
18:00~19:05、港区立産業振興センター主催『米国関税措置対策セミナー』で当社シニアアナリスト 浅野貴昭が講演いたします。会場・オンラインのハイブリッド開催。 - 2025年7月10日(木)
19:00~、NHK『NHKニュース7』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行へのインタビューが放映されました。 - 2025年7月10日(木)
『Forbes Japan』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが掲載されました。 - 2025年7月4日(金)
日本国際平和構築委員会『7月研究会』に、当社シニアアナリスト 足立 正彦がパネリストとして登壇しました。 - 2025年6月27日(金)
日経QUICKニュース社の取材を受け、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。