デイリー・アップデート

2018年6月21日 (木)

[米国債] 4月対米証券投資統計によると、海外勢は2か月連続で米国債を売り越し。米国が対露追加制裁を発表した同月、ロシア中銀は米国債保有高を487億ドルまで前月比で半減させた。一方同中銀の金保有額は805億ドル相当に増加。

[中国] 政府は依然4月以降の貿易統計の詳細版を公表していない。米中貿易摩擦や米国の対イラン制裁の発動を受け、米国から批判される材料を公表したくないためなどの憶測が流れている。

[新興市場] 米・金融サービスのMSCIはサウジアラビアとアルゼンチンを2019年にMSCI新興市場指数に組み入れる。これにより国際投資家に対する両国の市場開放が進みそうだ。

[モロッコ] 富豪政治家の経営する企業3社に対する不買運動が3か月目に入り、乳製品製造会社のダノンは、販売が半減したため、農家からの牛乳の購入を3割減らし短期契約の従業員の解雇を検討していることを発表。

[米国] 6月20日、ロス商務長官が上院財政委員会にて、鉄鋼・アルミ関税引き上げ(通商拡大法232条)に関して証言した。品目別除外申請2万件以上を受け付け、100件弱について審査が終了したと述べた。

[米国] 6月20日、トランプ大統領は、不法入国した移民親子を引き離して収容する政策への批判の高まりを受け、同政策を撤回する大統領令に署名。成人の不法越境者を刑事罰に問う政策は継続する。

[米/中] 米国が発表した2000億ドル相当の中国製品への追加輸入関税に対し、中国は米国から約1550億ドル相当しか輸入していない。差額450億ドル相当分の報復措置として中国国内の米企業活動の制限もありえる。

[日本] 最低賃金の引き上げが続く見通し。2002～08年度の累計40円に比べて、最低賃金は2012～17年度に同99円引き上げられており、政府の方針もあり今後も引き上げが続く見込み。

[EU] サルビーニ伊内相の難民受け入れ拒否を発端に、移民・難民問題でドイツ政権内部とEU加盟国間に亀裂。今月末のEU首脳会議前の6月24日に10か国以上による非公式ミニ・サミットを実施予定だが、解決への見通しは暗い。

[中国] 全人代常務委が個人所得税法改正案を審議中。一部の所得の総合合算課税、子女教育・住宅ローン金利などの控除項目追加、課税の起点を5000元/月とし低所得者の税率を低減する、などの改革案が盛り込まれている。

[フィリピン] 6月20日、中銀は政策金利を0.25%ポイント引き上げて3.5%とした。前回5月の会合に続く利上げ。5月のインフレ率は4.6%で中銀の目標値(2～4%)を上回っていた。

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