デイリー・アップデート

2019年3月4日 (月)

[米/韓] 3月3日、米韓国防当局は、両国軍の合同軍事演習である「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」を今年から廃止すると発表。昨年8月に実施が見送りとなった「乙支フリーダム・ガーディアン」演習に続き、これで韓米連合司令部レベルでの3大演習が全てなくなることとなり、「キー・リゾルブ」は1週間の「同盟演習」に、「フォール・イーグル」は小規模な部隊合同演習にそれぞれ取って代わられる。朝鮮日報は、第2回米朝首脳会談で北朝鮮に非核化の意志がないことが確認されたのに、韓国政府は安全保障の責任を放棄したと批判している。

[インド] 2月28日、インド統計・計画実施省は2018/19年度第3四半期(2018年10~12月)の実質GDP成長率が前年同期比+6.6%だったと発表。+6%台に伸び悩んだのは5四半期ぶり。個人消費と政府支出、農業生産の伸び悩みが影響した。2018/19年度の成長率見通しは前年比+7.2%から+7.0%に下方修正された。4~5月に総選挙を控えるモディ政権には暗い影を落とした。

[アルジェリア] 4月18日の大統領選挙に向けて、現在4期目で82歳のブーテフリカ大統領が、5選を目指して立候補の届け出をしたことが発表された。同大統領は2013年に脳卒中で倒れて以来、常時車椅子状態で、メディアにもほとんど姿を現していない。同大統領の立候補に反発する若者のデモは、複数都市に広がり激しさを増している。デモ鎮静化を狙って、大統領の選対委員長は、仮に大統領が再選されても1年以内の退陣を約束すると発表している。

[欧/米] 2月のユーロ圏消費者物価指数は前年同月比+1.5%と、前月(+1.4%)からやや加速。一方で、食料品やエネルギーを除くコア指数は+1.0%と、前月(+1.1%)から減速、上昇ペースは鈍化しており、ECBのインフレ目標から離れている。一方、12月の米国のPCEデフレータは前年同月比+1.7%、コア指数は+1.9%であり、FRBのインフレ目標圏内にあったもよう。

[ブラジル] 2018年第4四半期のGDP成長率は前期比+0.1%。需要別では個人消費と純輸出の増加が総固定資本形成の減少でほぼ相殺され、業種別ではサービス業の増加が鉱工業の減少でほぼ相殺された。2018年第4四半期のGDP成長率の前年比は+1.1%となり、2018年通年は前年比+1.1%で2017年と変わらない水準にとどまった。個人消費と総固定資本形成で増加が見られたが、政府支出はほぼ横ばいで、純輸出は減少となった。

[日本] 地方では不動産価格の下落が続いているが、固定資産税は高止まりしている。固定資産税評価の基礎になるのは路線価だが、これを実勢に合わせて見直すと、地方自治体の独自財源の半分を占める固定資産税収入が直撃を受け、地方の財政に大きな影響を及ぼすためという。重すぎる固定資産税負担が地方の不動産の魅力を更に減じ、不動産価格の下落に拍車をかけるという悪循環が生じている。

[ロシア] 昨年の国営ガスプロム社による欧州向け天然ガスの輸出が2,000億M3を超え、過去最高を更新した。欧州での市場シェアは昨年、2017年比で2ポイント上昇し、36.7%に拡大した。ガスプロムは今後、欧州の市場シェアを維持しながら、より活発に発展しているアジア市場に参入することを目指している。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

11人が「いいね!」と言っています。