[米国] 商務省によると、7月の小売売上高は前月比0.0%となり、前月から横ばいだった。6月の+0.8%から増加ペースは減速した。自動車・ガソリンなどを除くと+0.7%であり、4月以降+0.7～+0.8%の増加基調が継続している。ガソリン価格の低下を受けて、ガソリン販売が▲1.8%と減少した一方で、家具や家電製品の売上の増加が全体の下支えになった。また、物価変動を調整した実質小売売上高は+0.1%となり、小幅ながら3か月ぶりにプラスに転じた。

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[ガーナ] ガーナとIMFの交渉は来月から始まる予定になっている。新たなIMFのプログラムは30億ドル規模になるとみられるが、理事会の承認は来年になる見込み。格付け機関からの格下げが相次ぎ、国際金融市場へのアクセスが難しくなる中、インフレ率の上昇とともに国内借り入れコストも増大している。IMFからの融資が承認されれば、他の国際機関からの支援も呼び込め、短期的な予算のギャップを埋めるのに役立つと考えられる。

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[中国] 8月17日、モルガンスタンレーの中国チーフエコノミストである?自強氏が、中国人民大学主催の中国マクロ経済フォーラムで、本年下半期からの中国経済の悪化が企業の設備投資と個人の消費/収入/雇用の面で恒久的な傷跡を残す危険性に言及、支援政策の是正・強化、更なる規制緩和、不動産業界への支援などを強調した。?氏は、7月の経済データを踏まえ、下半期のV字回復はなく、防疫対策による経済、特に消費への悪影響、不動産低迷の波及効果、輸出の鈍化などから、3Qの経済成長率を前年同期比2.5～3.0%増、下半期で同3.0%をやや上回る水準と予想。

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[トルコ/イスラエル] 8月17日、トルコとイスラエルの両政府が、二国間の外交関係を正常化し、今後双方の国に大使を復帰させることを発表した。同日、エルドアン大統領とラピード首相も電話会談を実施。両国の関係は、2010年にトルコが送ったガザ支援船団をイスラエル軍が強襲しトルコ側に10人の死者が出た事件以降悪化していたが、今年3月にイスラエルの大統領がトルコを訪問し、その後も両国外相による相互訪問が行われるなど、双方が関係改善に向けた歩み寄りを見せ、信頼回復に向けた機運が醸成されていた。

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[バングラデシュ] ムスタファ・カマル財務大臣は、途上国は中国が主導する「一帯一路イニシアティブ」(BRI)の下で中国からの融資を得ることに関し、インフレや世界的な経済減速により債務が拡大するため今一度検討すべきだと警戒している。同国は、7月にIMFによる融資(15億ドル)を要請している。6月に同国最大の国策事業である総額360憶ドル規模のパドマ大橋(ダッカ近郊)が完成した。同プロジェクトは中国企業が落札し建設したが財源は国内から確保した。

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[ロシア] 8月15～21日、モスクワ郊外で露国防省主催で毎年行われる国際軍事技術フォーラム「アーミー2022」が開かれ、最新の兵器を展示した見本市も開催された。ロシア国内の1,500以上の企業や組織が最新の兵器を展示し、ロシアの「友好国」の中国やインド等の70カ国以上からの代表団が同フォーラムと展覧会に参加した。プーチン大統領は15日、フォーラムで演説し、ロシアは世界の同盟国に先進的な兵器を販売し、軍事技術の開発で協力する用意があると述べた。

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