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2022年8月23日 (火)

[日本] 内閣府『景気動向指数』によると、6月の一致指数(2015年=100)は99.0となり、前月から4.1pt上昇した。上昇は2か月ぶり。商業販売額が弱かった一方で、鉱工業生産指数や輸出数量指数などが上昇し、全体を押し上げた。基調判断は「改善を示している」だった。また、景気を把握するための新しい指数(一致指数[参考指標])が初めて公表された。6月分(2015年=100)は102.5となり、前月から1.6pt上昇した。方向は一致しているものの、上昇幅は従来から公表されている一致指数よりも小さかった。

[ドイツ/中国] ドイツ経済研究所(IW)が発表したレポートによると、ウクライナ問題に対する中国の姿勢や、台湾海峡リスクの高まりによって、中国依存に対する地政学リスクが認識されるようになっているにも関わらず、2022年前半にドイツの対中依存はさらに増したと指摘している。ドイツの対中投資は1月～6月にかけて約100億ユーロに達し、過去上半期の最高値(62億ユーロ)を遥かに上回った。中国との貿易不均衡も拡大しており、2022年上半期の対中貿易赤字は過去最高の410億ユーロに達したとしている。

[イラン/UAE] UAE外務・国際協力省は、数日中に駐イランUAE大使を復帰させることを発表した。2016年1月にサウジでシーア派の宗教家が処刑されたことに反発したイラン市民がイラン国内のサウジの外交施設を襲撃したことを受けて、サウジはイランとの国交断絶を発表したが、UAEもその動きに同調して自国大使を帰国させイランとの外交関係を格下げしていた。今回UAE大使がイランに戻るのは6年ぶりとなる。今月クウェートも駐イラン大使の復帰を発表しており、イランと周辺湾岸諸国の関係修復の動きが加速している。

[米国] 8月21日、米NBC Newsは今月12日から16日まで全米の登録有権者1000人を対象にした最新世論調査結果を発表した。最近、バイデン大統領は「半導体・科学法案」や「インフレ削減法案」に署名・成立させて立法上の成果を上げているが、大統領支持率は今年5月時点での42%と同水準で低迷していることが判明。トランプ前大統領に対する捜査に対しては過半数を大きく上回る57%が支持を表明していることもNBC Newsの最新世論調査では判明している。

[中国] 8月19日、李克強首相が主宰する国務院(中央政府)常務会議は「新エネルギー車(NEV)」の車両購入税(自動車購入税)の免除を従来の2022年末までから2023年末までに延長する方針を決めた。今回の延長で、1,000億元(約2兆円)規模の減税となる。購入税免除で引き続きNEV消費を下支えする狙いとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大により消費が低調となっているため、同減税措置により販売の底上げを図る。

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