デイリー・アップデート

2022年8月29日 (月)

[アフリカ] チュニジアの首都チュニスで日本主導の第8回アフリカ開発会議(TICAD8)が開催された。アフリカがコロナ禍や食糧危機、インフレなどで海外からの支援が急務となる中、日本は今後3年間で官民合わせて総額300億ドル(約4兆1300億円)規模の資金を投じると表明。国際ルールを順守する健全な開発金融の重要性などを盛り込んだ「チュニス宣言」を採択して閉幕した。

[米国] 11月8日投票の米国中間選挙まで2カ月余りとなったが、約半年前にはバイデン大統領の支持率低迷、与党・民主党主導の米議会への有権者の不満、インフレの米国民の生活直撃等を理由に民主党が惨敗を喫するとの見方が支配的であった。だが、バイデン大統領は「インフレ削減法」や「半導体・科学法」、「銃規制強化法」等を次々に成立させ、国際テロ組織アルカイダの最高指導者ザワヒリ容疑者も殺害し、中間選挙に向けて民主党内には楽観論も浮上。

[米国] 商務省によると、7月の個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比+6.3%となり、6月の+6.8%から伸び幅を縮小させた。また、前月比でみると、7月は▲0.1%であり、6月の+1.0%から下げに転じた。前月比でマイナスになるのは、2020年4月以来。食料品とエネルギーを除くコア指数は前年同月比+4.6%と、直近ピークの2月の+5.3%から伸び幅を縮小させている。しかし、2%目標を大きく上回っており、上昇ペースが減速したとは言えない。

[中国/ロシア] 先進7カ国(G7)が経済制裁としてロシア産金禁輸を発動したが、ロシアは現在、中国への金輸出を大幅に増やしている。中国は7月に1億880万ドル相当のロシアの金を輸入し、中国税関総署は、6月から750%増加したと発表した。

[韓国/米国] 米国のインフレ抑制法(IRA)に対する韓国側の懸念を伝えるため、韓国産業通商資源部や外交部など政府関係者が8月29日から31日まで米ワシントンを訪問する。8月25日に、韓国自動車産業連合会は、IRAの成立により米国の電気自動車市場占有率2位を占める韓国産電気自動車が補助金の恩恵を受けられなくなり、毎年10万台を記録している電気自動車輸出に支障が出る可能性があり、IRAはWTO補助金規定や米韓FTAの内国民待遇原則などに違反すると指摘する声明を発表していた。

[リビア] 8月27日未明頃から首都トリポリ市内で、2つの対立する政府を支援する民兵集団による武力衝突が発生し、同国保健省の発表によると、これまでに32人が死亡し159人が負傷したとのこと。2つの政府とは、国連主導の会議で2021年に誕生したドゥベイバ首相率いる国民統一政府(GNU)と、今年2月に同国議会が任命したバシャガ首相率いる国家安定政府(GNS)。GNSの誕生以降、異なる政府を支援する武装勢力の衝突が散発的に発生しており、今回の衝突は2020年10月の停戦以降で最大のものとなった。

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