デイリー・アップデート

2022年8月26日 (金)

[ドイツ] Ifo経済研究所が発表したドイツ企業景況感指数(2015年=100)は88.5となり、7月から0.2ptの低下となった。3月の8ptの急落から5月にかけて一旦持ち直したものの、6月以降3か月連続で低下した。足もとの状況を表す現況指数は97.5、先行きを表す期待指数は80.3と、それぞれ7月から▲0.2pt、▲0.1ptと小幅低下した。足元の経済環境の評価、先行きの見方がいずれも改善していない状況にあり、ドイツ経済はQ3にも縮小する可能性が高まっている。

[メキシコ] 2022年4～6月期の実質国内総生産の確定値は、前四半期比で0.9%増となった。全体としては、主要セクターで成長が確認されており、年率換算では、前年比2.0%増を記録。パンデミック前のレベルへのリバウンド効果や、製造業の国内回帰など好調なFDIもあり、米国をはじめ世界的な経済成長の減速に対し比較的持ちこたえている。

[ロシア] 8月25日、プーチン大統領はロシア軍の総定員を来年1月から約203万9,700人とする大統領令に署名した。現行の約190万2,700人に比べ13万7千人、約7%の増員となる。ウクライナ侵攻で不足が指摘されている兵力を補う方針とみられる。

[タイ] 8月24日、憲法裁判所がプラユット首相の職務一時停止を命じると発表した。プラユット首相の在任期間が憲法の定める8年間の期限を超えているので、同首相は退任すべきであるとして、野党が憲法裁判所に裁定を求めていたが、それを受理し、法的な結論が出るまでの措置として決定したもの。野党は、プラユット首相の在任期間の起算点は2014年8月24日の暫定首相就任時と主張しているが、プラユット政権は、2017年の憲法の施行時または2019年の首相就任時であると主張している。憲法裁判所は1～2か月で判断を示す見通し。それまではプラウィット副首相が首相の職務を代行する。プラユット首相は兼務している国防相の職務は継続する。

[米国/ウクライナ] 8月24日は1991年にウクライナが旧ソ連から独立して31回目の独立記念日であると同時に、今年2月24日に開始されたロシアのウクライナ侵攻から半年となる節目の日であった。ウクライナ独立記念日に合わせてバイデン大統領は一度の対ウクライナ軍事支援としたは最大規模となる約30億ドルの追加軍事支援を発表したが、米国内では対ウクライナ軍事支援に消極的な仏独両国に対する不満も顕在化しつつあり、今後亀裂となるリスクとなりかねない。

[韓国] 8月25日、韓国銀行は金融通貨委員会で政策金利を年2.25%から2.50%に引き上げることを決定した。初の4会合連続の引き上げ。2021年8月までは過去最低の0.50%だった。2022年7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+6.3%と、1998年11月(+6.8%)以来の高水準を記録。2023年初旬までは前年比+5～6%台が続く見込みであることに加え、ウォン安の加速が利上げの要因となった。変動金利での住宅ローンが多いことから、同利上げによる家計負債の拡大が懸念されている。

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