[米国] 11月8日投票の米中間選挙の下院議員選挙では民主、共和両党の下院指導部に大幅な変化が生じることが予想される。下院民主党を率いるペロシ下院議長、ホイヤー下院院内総務、クライバーン下院院内幹事の3人は80才を超える高齢であり、改選後に民主党が下院で少数党に転落することが決まった場合、指導体制が刷新される可能性がある。他方、トランプ氏に近いマッカーシー共和党下院院内総務が下院議長に就任した場合、政権攻撃が強まることは必至。

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[日本] 総務省『労働力調査』によると、7月の完全失業率は2.6%となり、3か月連続で横ばいだった。完全失業者数は176万人となり、前年同月比▲17万人と、13か月連続で減少した。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、休業者数は258万人、同+44万人と4か月ぶりに増加した。また、厚生労働省『一般職業紹介状況』によると、7月の有効求人倍率は1.29倍となり、7か月連続で上昇した。また、全47都道府県で1倍超になった。

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[ガーナ] フィッチは、ガーナの消費者物価は2022年に前年比+25%、 2023年に同+15%となり、インフレがプロジェクトのコストを上昇させ、国内外の投資家の収益リスクを悪化させると述べた。一方で、2024年にはインフレが鈍化し、セディへの減価圧力も大幅に低下して、中期的にガーナは、民間インフラ投資が回復する市場となるとしている。

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[ウクライナ/ロシア] 8月29日、ウクライナ軍の報道官はロシア軍が占領している南部地域の奪還に向けて、本格的な攻撃を開始したと発表した。一部ではロシア軍の防衛線を突破したと報道もある。今回の攻勢が南部の領土奪還に向けた本格的な反転攻勢につながるか注目される。

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[中国] 建設工事の中断に伴い、住宅の引き渡しを受けられない購入者が住宅ローンの返済を拒否している問題に関し、8月29日、財新網は、国家開発銀行など政策性銀行が既存の融資枠から、さしあたり2,000億元を住宅引き渡しの支援に充てることを確認したと報じた。同資金は、都市単位で借入・使用・返済する。借入期間は原則最長3年で地方政府の債務に計上される。中央財政は、2年内1%の利子補給を行う。用途は建設・引き渡しに限定され、不動産企業の救済には使用不可。地方政府主導の問題解決に限界があり、中央が解決に乗り出したと見られる。

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[米国/中国] 8月29日、米中ビジネス評議会(USCBC)が中国ビジネスの景況感に関する年次レポートを発表した。調査は2022年6月に実施、会員企業(270社余)のうち117社が回答した。それによると、89%が中国での事業は利益を上げていると回答する一方、今後5年間の見通しについて「悲観的」との回答が21%(昨年は9%)となり、過去10年間で最大となった。ビジネスへの懸念事項として、過去4年間は米中関係の悪化がトップに挙げられていたが、今年は新型コロナウイルス対策が1位になった。

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[イラク] 昨年10月の選挙以降政治混乱に陥っているイラクで、サドル師の支持者は議会解散と再選挙を求めて議会前での座り込みを続けてきたが、8月29日、サドル師が政界引退を発表したことで暴動が発生し、治安部隊などとの衝突で15人が死亡、350人以上が負傷した。これに反発したサドル師は、デモ隊に対する暴力の停止を求めてハンガーストライキを実施。この暴動を受けてイラン政府はイラクへの航空便を停止し陸路国境も閉鎖して、自国民に渡航中止を呼びかけた。クウェートも自国民にイラクからの退避を促した。

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