デイリー・アップデート

2017年1月24日 (火)

[中東欧諸国] EUの意思決定に不満を抱えているハンガリーのオルバン首相やチェコのゼマン大統領などはトランプ大統領就任を歓迎している。EUの難民政策の見直しや対露制裁緩和などを期待している。

[英国] 政府が産業計画案を発表。生産性改善が目的。インフラ改善、起業促進の他、科学・イノベーション投資を強化。一方、フォックス国際貿易大臣は非EU加盟国12ヶ国との貿易交渉を非公式に開始。

[米中] 『財新週刊』は社説で、習主席によるダボス会議基調講演の通り、中国が保護貿易主義に対抗し責任を持ってグローバリゼーションのリーダーとなり、有言実行の改革開放を深化すべきだと論じた。

[米国] トランプ大統領はTPPから離脱する大統領令に署名。近日中にはNAFTAの再交渉開始をカナダ、メキシコに正式通知する方針であり、トランプ政権の保護主義的アプローチが鮮明に。

[インドネシア] JPモルガンは昨年11月に「Underweight」に引き下げていた投資判断を1月16日に「Neutral」に引き上げ。インドネシアは1月1日にJPモルガンとの提携関係を打ち切っており、政治的配慮の疑いも指摘。

[中国] 2016年の実質GDP成長率は前年比+6.7%となり2016年の政府目標6.5～7.0%の範囲に収まったが2015年の+6.9%から0.2ポイント鈍化し26年ぶりの低い伸びとなった。

[EU] ドラギ欧州中央銀行総裁と30人の中銀幹部経験者や学者などの集りであるG30の結びつきに関して、EUオンブズマンがG30メンバーに対する調査を開始。

[石炭] 昨年末、モンゴルが中国向け石炭供給で新契約合意。販売価格引き上げや増産は経済危機下のモンゴルにはプラスだが、中国が自国生産削減で環境対策を講じる一方、モンゴルの大気汚染の更なる悪化が懸念される。

[Shell] 石油メジャーShellは資産売却の一環として、サウジ基礎産業公社と折半出資し設立した石油化学会社SADAFの株式50%をサウジ基礎産業公社に8億ドルで売却。

[ロシア] 露調査会社SovEconによると、1月の同国穀物輸出は前月比25%減と前月から更に減速する見通し。2016年は記録的な穀物生産量となったが、国内市場で供給過剰となることが懸念される。

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