デイリー・アップデート

2017年1月12日 (木)

[中国、スリランカ] 中国企業が8割出資する中・スリランカJ/Vが、南部ハンバントタ港及び周辺の工業用地につき99年間の租借権を取得。ミャンマー・チャウピュー港、パキスタン・グワダル港に続き中国の一帯一路戦略拠点が誕生する。

[米国] 上院外交委員会がティラーソン次期国務長官の指名承認公聴会を開催したが、最大の焦点が当てられたのは対露政策。ティラーソンは対露経済制裁の長期継続にはコミットせず。

[インドネシア] 3日、インドネシア政府はJPモルガンの評価引き下げを受けて同銀行との提携を解消。9日、スリ・ムルヤニ財務大臣は他の投資銀行に対しても非好意的な情報を出させない措置をとることを検討している旨発言。

[モロッコ] 内務省が、ブルカ(顔体全体を負う女性の被り物)の輸入・製造・販売を禁止した。ブルカを被っての犯罪行為を事前に防ぐ策と考えられているが、議論を呼んでいる。

[エジプト] 12月の消費者物価(CPI)が前年同月比+23.3%と11月の同+19.4%より大幅に上昇。主な要因は昨年11月のエジプトポンド切り下げ。

[英国] 英国の16年Q3の労働生産性は前期比0.4%の上昇。英国の労働生産性はG7の中でも特に低く、2008年のリーマンショック以降落ち込んでいたが、リーマン以前の水準に戻した。

[ベトナム] 2016年通年の実質GDP成長率は前年比+6.21%となり、前年の+6.68%から減速。世界経済の不振に加え、ベトナム国内でも天候不順や水質汚染といった要因が成長の足を引っ張った。

[トルコ] トランプ相場で多くの新興国通貨が下げた中、トルコリラの下げが大きく、年初来既に12%安。経済ファンダメンタルズの弱さ、強権政治、テロ懸念などで敬遠。外貨建て債務膨張への懸念もあり、通貨防衛利上げ必至か。

[中国] 中国商務部は11日に、米国産DDGS(トウモロコシ蒸留かす)に対して相殺関税を11.2-12%、反ダンピング税を42.2-53.7%賦課すると発表した。

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