デイリー・アップデート

2017年1月31日 (火)

[ティラーソン国務長官] 岡相談役は2001年の社長就任時、得意先あいさつ回りの中で、当時EXXONのCEOだったティラーソン氏と対面している。その時の同氏の人間性に強い印象を受け、爾来、深い敬意を抱いている。

[中国] 国務院が「国家人口発展計画 (2016-30年)」で人口の現状、趨勢、問題点、目標、対策の概要等を示した。2030年の目標として、総人口:14.5億人、出生率:1.8、都市化率:70%等をあげた。

[米国] トランプ大統領は中東・アフリカ地域から米国への入国審査を厳格化した大統領令に署名。世界中から優れた人材を採用して事業を展開してきたIT業界の経営幹部らが批判を展開。

[ミャンマー] 1月29日、NLD法律顧問のコーニー弁護士がヤンゴン空港で殺害された。真相は不明。高名なイスラム教徒で人権問題に熱心、NLDの要職という地位から、政治的・宗教的背景が疑われている。

[中東] 中東7か国に対する米国への入国禁止措置に対して、イランは対抗措置として米国人へのビザ発給を停止することを発表。イラクも対抗措置を取るべく検討している。

[日本] 12月の鉱工業生産は前月比+0.5%、前年同月比+3.0%の上昇。出荷は前月比微減だが前年同月比+2.4%と持ち直しの動きが続く。在庫は前年同月比▲5%と在庫調整の動き強まる。

[オランダ] オランダ政府は2016年の実質GDP成長率を+2.1%に上方修正。2017年も同様の伸びと予想。堅調な国内消費、失業率の低下、住宅市場の回復が経済を下支えしている。

[ミャンマー、ラオス、カンボジア] ミャンマー、ラオスでは米国向輸出依存度や米国からの投資が少ない為、トランプ政権の経済影響度は軽微。カンボジアは輸出依存度は高いが投資は低い為、軽微。

[市況] トランプ米大統領の移民入国禁止令で動揺、株式市場は世界的に軟調。債券市場では欧州政治情勢・ドイツのインフレ率上昇を背景に利回り更に上昇。中国資本流出規制で不動産買いにブレーキとの報道も。

[豪州] 2017年に輸出開始が予定されていたLNGプロジェクト3件の延期が確実視され、2017年はLNG市場のタイト化が予想されている。恩恵を受けるとみられるのが、米Sabine Pass LNGとパプアニューギニアLNG。

[アルゼンチン] シカゴ大豆価格は前日比2.5%安の1022.75セントにて引けた。アルゼンチンの天候が改善したことが主因。ブエノスアイレス穀物取引所は同国大豆生産量を5350万トンと予想している。

[フランス] 与党社会党はアモン前国民教育相を大統領候補に選出。しかし、社会党予備選挙の投票者数は共和党予備選挙の半分以下の200万人と、党の人気低迷が浮き彫りに。

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