デイリー・アップデート

2017年2月2日 (木)

[ロシア] 政府は人口減少が続く極東地域の土地最大1ヘクタールを無償貸与する制度に関し、極東地域の住民に限定していた申し込み資格を、2月1日から全国民に拡大した。

[日本] 平成29年度予算総額は97兆4547億円。33%が社会保障費、16%が地方交付税、25%が国債費で、残りの25%で教育、防衛、公共事業などを賄っている構造。基礎的材収支の赤字額は10.8兆円に改善。

[英国] EU離脱通知法案が下院で可決(賛成498、反対114)。3月7日に上院でも可決される見込み。メイ首相はEUサミット開催1日目の3月9日に離脱の通告を予定しているとの報道も。

[韓国] 潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長が大統領選出馬を断念。与党セヌリ党は黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行兼首相を、セヌリ党員ではないものの、保守の見本的人物で若い(59歳)と高く評価、秋波を送る。

[インド] 米国の下院議員がH-1Bビザの申請条件を厳しくする法案を提出。同ビザの利用者の多くはインド人IT技術者であり、インド経済に与える影響が懸念されている。

[モロッコ] モロッコが33年ぶりにアフリカ連合(AU)に再加盟した。加盟に賛成したのは、54か国中39か国。モロッコや諸外国による今後の西サハラ問題への対処が注目される。

[米国] 1日にFOMCが開催され、FRBはFF金利の誘導目標を0.50-0.75%に据え置いた。タカ派的な内容が予想されたが現状維持を決めたことで市場に安堵感が広がっている。

[インド] 2015年度の実質GDP成長率が+7.6%から+7.9%へ上方修正された。一方、2016年度の見通しは+6.5～+6.75%へ下方修正された。12月の8業種の生産高指数は前年同月比+5.6%。

[製造業] 政治情勢は不透明だが、Markitが発表した主要国の1月の製造業PMI(購買担当者指数)はブラジル・トルコ等の例外を除き回復基調が継続。一部の国では投入コストの上昇が目立ち、インフレ高進に懸念される。

[英国] 2017年は北海油田からの税収を政府が半額負担する北海油田のプラットフォーム撤去費用が上回り、初めて5億ポンドの赤字となる見込み。撤去費用に係る税負担は今後も増加が見込まれ、費用削減が模索されている。

[ブラジル] 船会社代理店Wilson Sonsのデータによると、2月から3月前半にかけてブラジルから輸出予定の大豆港湾在庫は前年同期比97%増の439万トン。国際需要が堅調であることと、今年の大豆収穫が例年より早かったこと、港湾オペレーションが改善していることを示唆している。

[グリーンボンド] グリーンボンドの起債が世界で急増の一方、日本では伸び悩み。発行の手間や低金利で借り入れできる状況が障害だが、ESG投資を志向する投資家には魅力ある投資対象。

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