デイリー・アップデート

2017年3月14日 (火)

[ボリビア] エボ・モラレス大統領(57才)が咽頭腫瘍の治療をキューバで開始しており、モラレス大統領の健康問題の浮上で2019年10月に実施される次期大統領選挙への影響が注目され始めている。

[フィリピン] 3月8日、任命委員会がヤサイ外相の就任を認めない決定を下し、ドゥテルテ大統領はマナロ外務次官を外相代行に任命した。

[サウジ] サルマン国王と安倍総理の間で4件の覚書が署名された。査証に関して、現在一次査証の料金が約8万円であるが、数次査証を6千円で発給できるように改定する予定。

[中国・英国] 英国での中国企業の利益はここ2年間で3ケタの伸び。2015年の中国企業トップ30社の利益は前年比で平均174%増。しかし、昨年秋ごろからの中国による資本規制により対英直接投資は減少傾向にある。

[石油] ハーバード大のMaugeri氏は、OPEC/非加盟国の減産にも関わらず、世界の石油供給量が需要を上回っており、2017年の石油需要が過去最高に達しない限り、価格は下落すると指摘するレポートを発表。

[米国] 米調査会社Informaは13日、今年の米国トウモロコシ作付面積を90.8百万エーカー、大豆作付面積を88.7百万エーカーと前回予想から上方修正。

[大規模プラント] 航空機、原発、客船といった新規の大規模プラントの失敗が頻発している。部品点数が非常に多いプラントで新たに設計した場合、建設現場との乖離が近年大きくなっている。

[ロシア・EU] 露ガスプロム社とEUは、EU競争法(独占禁止法)違反問題を巡る争いを妥協案で決着させる方向になった。欧州委員会はガスプロムから提出された確約を関係当事者に回付し意見を求めると発表した。

[イギリス] EU離脱交渉に関する上院の修正案を下院が否決。エリザベス女王の勅許後、メイ首相の離脱の通告が可能になった。時期については報道が錯綜するが今月末までに通告の見通し。

[中国] 財新は社説で、李総理が今年の政府活動報告で特に強調した実体経済の振興には、企業側のイノベーションや創業者精神が必要な他、政府側の政策転換や改革が極めて重要であると述べた。

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