デイリー・アップデート

2020年7月7日 (火)

[米国] 米供給管理協会(ISM)によると、6月の非製造業総合景況感指数は57.1となり、前月から11.7pt上昇した。上昇幅は過去最大。方向感を示す指標であるため、転換点では大きく振れやすい傾向がある。また、内訳をみると、雇用指数が43.1と、50を下回っており、雇用環境の厳しさがうかがえる。非製造業といっても、産業ごとの相違が大きい上、COVID-19感染拡大に加えて人種差別に対する抗議デモも発生しており、非製造業は引き続き警戒感を示している。

[韓国] 世論調査専門機関のリアルメーターは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の本年7月第1週時点での支持率が、前週より3.9ポイント下落し49.4%、否定評価は46.1%となり、肯定評価は6週連続で下落したと発表。政党支持率も、与党「共に民主党」が38.1%、最大野党の「未来統合党」が30.0%と差が一桁台に縮小した。左派系のハンギョレ新聞は、与党支持下落の主な原因を秋美愛(チュ・ミエ)法相と尹錫烈(ユン・ソギョル)検察総長との対立、不動産市場の高騰、仁川国際空港公社の非正規労働者の雇用問題、国会の常任委員長の与党独占に対する世論の反感と分析。

[米国] 7月6日、共和党のマコネル上院院内総務は、上院にて追加経済対策法案を審議する準備があると発言。年収40,000ドル以下の層に対する給付金や中小企業融資プログラムなどが盛り込まれる可能性がある。また、マコネル院内総務は、COVID-19感染の過失責任を問う提訴が起きている中、企業・病院・学校等に対する免責措置を講じる必要についても言及した。独立記念日があったため、現在、議会は休会中で、7月20日から審議を再開する予定。

[ボリビア] 新型コロナの感染拡大の中心地のひとつが中南米地域となっており、ブラジル、チリ、メキシコ、ペルーで感染が拡大するとともに、比較的早期にロックダウンを導入したアルゼンチン、ボリビアでも最近感染者数が急増。ボリビア保健省は新型コロナウイルスの感染拡大のピークを8月から9月に迎えることになるとの最新予測を発表した。9月6日に実施予定の大統領選挙、議会選挙への影響を注視する必要がある。

[中国] 財新/マークイットが発表した6月の中国サービス業購買担当者指数(サービス業PMI)が58.4となり、5月の55.0から上昇し景況判断の節目となる50を2か月連続で上回り、2010年4月以来の高水準となった。新型コロナウイルス感染抑制のための制限措置が緩和され、消費者の需要が回復しつつあるため。国家統計局が6月30日に発表した6月のサービス業PMIも53.4となり5月の52.3から上昇、政府・民間の調査とも上昇傾向が一致した。

[ロシア] ロシアの自然利用分野監督局(Rosprirodnadzor)は、5月末に北極圏で起きた燃料流出事故で非鉄金属大手のノリリスク・ニッケル社に対し、1,480億ルーブル(約21億ドル)の被害額を賠償するよう要求する可能性があることが分かった。同社はロシア史上最大の生態系被害の罰金に直面している。

[英国] 7月6日、ラーブ外相が、国際的な人権侵害に対する英国独自の制裁制度を発表した。目下の制裁対象は、直接人権侵害を行ったり、人権侵害により経済的な利益を得た約50の個人と組織。対象者に対し、英国への渡航禁止と英国内の資産凍結が行われる。ラーブ外相は、今回の制裁リストはまだ第1段階であり今後も定期的にレビューを行うこと、将来的に中国籍の個人も制裁対象として検討することに言及している。

[香港] 香港国家安全維持法の制定を受け、グーグル、フェイスブック、ツイッター、テレグラム社などネット大手は、犯罪捜査などの際に行っていた香港当局への利用者情報提供を一時停止したと発表した。各社は法律や人権の専門家と協議の上、今後の方針を決定する。法の施行に伴い、香港政府はインターネット関連会社やソーシャルメディア企業に違法な投稿及びアクセスの削除、令状がある場合はデータ復元要求に従うよう求めており、従わない場合は、罰金や逮捕などの処罰を課される可能性があると述べている。

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