デイリー・アップデート

2020年7月20日 (月)

[タイ] 現地メディアによると、7月15日、タイ財務省は、政府の観光業刺激策である「We travel together」への参加登録を受け付け開始。初日の参加登録者数が190万人以上を記録。宿泊費用や航空券に補助金(宿泊費用・航空費用ともに4割補助で1泊当たり最大3,000バーツ、1席当たり最大1,000バーツ)が支給され、宿泊部屋数、航空券数はそれぞれ500万部屋、200万席を上限としている。登録は、IDカードを持つ18歳以上のタイ国民が対象。

[日本] 財務省「貿易統計」によると、6月の輸出は4兆8,620億円、前年同月比(以下同様)▲26.2%と19か月連続のマイナスとなった。また、輸入は5兆1,309億円、▲14.4%と14か月連続マイナス、貿易赤字は2,688億円、3か月連続となった。輸出では、自動車関連の大幅減が響いた。また、米国向け輸出は▲46.6%、EU向け輸出は▲28.4%と大幅減となった一方で、中国向け輸出は▲0.2%にとどまった。中国経済の再開から同国向け輸出の持ち直しが鮮明になっているようだ。

[EU] 7月17日に開始されたEU予算とコロナウイルス復興基金を協議するEU首脳会合が3日目に突入。復興基金の融資(loan)と交付金(grant)の構成に加え、ガバナンスや法の支配といった復興基金支給条件で協議が頓挫。強固に反対するオランダなどに対しミシェル大統領が譲歩案を提示したが合意に至っていない。

[中国] 7月17日、中国銀行保険監督管理委員会と中国証券監督管理委員会は、肖建華氏が率いる「明天集団」(Tomorrow Group)の保険会社4社、信託会社2社、証券会社2社、先物取引会社1社の合計9社を向こう1年間、公的管理下に置くと発表。当局は、9社がそれぞれ保険法、信託会社管理弁法などにある接収管理条件に抵触しており、支払い不能リスクが増大したため、やむなく接収するものと説明。去年接収された包商銀行も同集団所属企業だった。肖氏は2017年香港で拉致され行方不明のまま。

[日/中] 7月に入り、中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島周辺海域での日本漁船の操業を「領海侵入」として立ち入らせないよう、外交ルートを通じて要求していたと共同通信が報じた。尖閣周辺での日本漁船の管理を要求してきたのは新しい動き。日本政府は即座に拒否した。また、7月9日から沖ノ鳥島の排他的経済水域(EEZ)で航行および調査活動を行っている中国調査船の活動が連続10日間になった。日本の抗議に対し中国外交部は「沖ノ鳥島は島ではなく岩礁にすぎないので、日本はEEZを主張することはできない」と主張している。

[米国] 7月19日、ワシントンポスト/ABC Newsの最新世論調査結果が公表され、登録有権者の間でのバイデン支持が55%、トランプ支持が40%となり、バイデンが15ポイントもの大差をつけて優勢であることが判明。6月後半以降、全米レベルの世論調査が9つ実施され、結果が公表されたが、バイデンは7つの世論調査結果において二桁の大差で優位を確立していることが判明。有権者はトランプ大統領の新型コロナウイルス対策を厳しく批判している。

[ベラルーシ] 8月9日の大統領選に名乗りを上げていた野党勢力は、今回候補者を一本化することを決定した。立候補を認められなかったババリコ氏陣営とツェプカロ氏陣営は、立候補の登録が出来た反政府の立場をとるユーチューバーであるセルゲイ・チハノフスキー氏の妻、スベトラーナ・チハノフスカヤ氏を支持すると発表した。7月19日、首都ミンスクではチハノフスカヤ氏を支持する大規模な集会が行われた。

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