[米国] 最近中西部の主要州オハイオ州でも新型コロナウイルスの感染拡大傾向が鮮明になっており、デワイン知事は同州の感染状況は1か月前のフロリダ州の状況に酷似しており、フロリダ州の二の舞いになりかねないと警告。オハイオ州には自動車メーカーの生産工場や自動車部品メーカーも数多く集中しており、自動車サプライチェーンの中核的存在。政治的にも大統領選挙人18人を抱える重要な「激戦州」の一つである。

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[日本/途上国] 日本政府は、東南アジアやアフリカ、島嶼(とうしょ)国などの途上国に医療支援を行っており支援対象国は7月20日時点で93か国となっている。カンボジアに救急車や集中治療室(ICU)ベッド、バングラデシュにCTスキャナーや移動式X線撮影装置、ガーナにサーモグラフィーなどの医療機材を無償の資金協力で提供。最終的に合計100か国程度に支援を実施する方針。

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[ロシア] 金利低下や貯蓄税の急増により、資産運用に走る個人投資家の資金は株式市場に流入している。モスクワ証券取引所での個人証券口座の開設数は現在500万口以上に達し、個人投資家は今年1月より約100万人増えた。ロシア政府は100万ルーブル(約144万円)以上の残高がある銀行口座の利息に対して13%の課税を行うと発表し、2020年末から実施される予定。

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[中/英/香港] ラーブ英外相は、香港との犯罪人引渡条約を停止すると発表した。さらに、英国議会の対中強硬派の間では、中国国有原子力企業である中国広核集団(CGN)がエセックスのブラッドウェル原子力発電プロジェクトに参画するのを阻止すべきという声があがっている。動画投稿アプリTikTokは欧米からの批判をかわすため、本社を中国国外に移転すべくロンドンも候補地として英国政府と協議を行っていたが、今般英国との協議から手をひいた。中国紙「環球時報」英語版の「Global Times」は、英国が中国に対し敵対的政策をとるならHSBCやジャガー・ランドローバーなどが打撃を受けるという記事を掲載した。

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[イラク] サウジアラビアのサルマン国王が胆嚢炎で入院したため、月曜からの初外遊でサウジを訪問予定だったイラクのカーゼミー首相はサウジ訪問を延期。ただ、イラクのアッラーウィ財務相を筆頭とする閣僚団は既にサウジ入りしており、2国間の調整委員会においてエネルギー関連投資や新型コロナ対策での協力など各種合意を締結した。カーゼミー首相は、サウジの後に訪問を予定していたイランを火曜に訪問し、その後米国との戦略対話のためワシントンを訪問する予定となっている。

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[米国] 7月3日から休会していた米議会が20日より審議を再開。景気対策法案の行方が焦点の一つ。共和党は総額1兆ドル規模の経済対策を想定しているが、民主党が率いる下院では3兆ドルの対策案を可決済み。失業手当の増額継続、州・自治体への財政支援、従業員のCOVID-19感染に関わる企業過失責任の免責などが争点。またトランプ大統領は給与税減税を含めるよう求めているが、共和党内部でも反対意見あり。下院は7月末まで、上院は8月7日まで審議を行い、その後、夏季休会に入る。

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[中国/香港] 7月20日、電子決済サービスのアリペイなどを運営するアリ集団(螞蟻科技集団股份有限公司、元の浙江螞蟻小微金融服務集団)は、上海証券取引所の科創板(中国版ナスダック)と香港証券取引所(HKEX)のメインボードに、同時に上場する予定である旨発表した。上場実現後には、中国で時価総額が最も高いと目されるインターネット企業3社(アリババ、テンセント、アリ集団)が全て香港で上場することになり、アリ集団が今年中に上場すれば、HKEXの資金調達額が3年連続して米ナスダックを上回る可能性がある。

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