デイリー・アップデート

2020年7月1日 (水)

[イラン] 6月30日に行われた国連安保理会合で、今年10月に期限を迎える国連の「対イラン武器禁輸制裁」の延長に関する議論が行われた。ポンペオ米国務長官は同制裁の無期限延長を提案したが、常任理事国のロシアや中国などはこれに反対。イランのザリーフ外相は、そのような行為は国連の信頼を損ねることになると警告した。米国務長官は、同意が得られなければ全ての対イラン国連制裁を復活させる手続きを発動するとしているが、これには英・独・仏も反対している。

[米/中] 中国全人代常務委員会が香港での反政府活動を取り締まることを目的とする「香港国家安全維持法」を6月30日に成立させ、香港政府も翌7月1日に即時施行したことを受け、米議会では「同法に基づき迫害を受ける危険のある香港住民を難民認定して保護する」という超党派法案が提出された。上院では6月25日に「香港国家安全維持法」の制定に関与した中国政府関係者や取引関係にある金融機関・企業に制裁を発動する「香港自治法案」が全会一致で可決されており、米議会の対中姿勢が硬化しつつある。

[ベトナム] 6月29日、ベトナム統計総局(GSO)は、6月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比+3.17%だったと発表した。5月の同+2.40%から加速。前月比では+0.66%上昇した。上昇の主因は豚肉価格の上昇と、年初から下落していたガソリン価格が上昇に転じたことによる。

[日本] 日本銀行の「短観」によると、大企業製造業の業況判断DI(「良い」と「悪い」の回答割合の差)は▲34となり、前回3月の調査から▲26ptと悪化した。また、先行きは▲27へとやや回復。一方、中堅・中小企業は先行きのやや悪化を見込んでいる。大企業と中小企業では、仕入れ価格の上昇を見込む点は同じ方向にある一方で、国内外の需給バランスや販売価格の下押し圧力などに関する見通しや、足元の資金繰り状況などが異なっている。

[ロシア] 憲法改正の是非を問う国民投票は7月1日に全国で実施される。一方、既に6月25日から期日前投票がスタートしており、25日から4日間の出口調査の結果では、賛成は76%で反対は23.6%だった。成立の可能性が高まっているもよう。

[EU] 6月30日、EUが7月1日から域内への入国を認める対象として14か国を発表。「過去14日間の新規感染者数がEU平均と同等かそれ以下」であり、「新規感染者数が安定・減少傾向」という判断基準に基づいていることから、ブラジル、ロシア、インドに加え、米国も対象外。また、中国に関しては「中国政府がEUからの訪問者を受け入れるのであれば、EUも中国からの訪問者を受け入れる」という対応。リストの更新は2週間後を予定している。

[中国] 6月29日、バイトン自動車(拜騰; Byton)は、本年7月1日から国内での事業活動を一旦停止し、今後の方針や再編案の検討に入る旨を、800名超の従業員も参加したリモート会議で公表。米の技術開発拠点、独の設計拠点を閉鎖・清算する点も公表した。同社は、中国テスラ、ニオ(NIO)などと同じ純電動自動車(EV)メーカーだが、2017年設立以降、未だに製品化に成功しておらず、2019年に予定していた5億ドルの資金調達も進まず、2020年に入り従業員給与や社会保険料の未払い、国内事務所の閉鎖などが表面化していた。

[香港] 6月30日、全人代常務委は「香港国家安全維持法」を可決、習国家主席の署名後、公布された。概要は事前にメディアなどが報じていたが、最高刑が無期懲役と予想よりも重く、また香港に居住権を有していない場合や、香港に居住していない場合でも処罰の対象になると明記されたことから、外国人や外国居住者も対象となる可能性がある。香港では、SNSのアカウントから過去の書き込みを削除したり、アカウントを閉鎖したりする動きが出ている。中国国際電視台(CGTN)は国連で50か国以上が香港国家安全法への賛意を示したと報じた。

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