[米国] 米国では南部、西部を中心に新型コロナウイルス感染者数が急増しており、16日発表の「24時間以内の感染者数」が初めて7万人を突破。8月24日からフロリダ州ジャクソンビルで開催予定の共和党全国党大会の規模も主に代議員の出席に限定して縮小することをマクダニエル共和党全国委員会(RNC)委員長が16日決定。民主党はウィスコンシン州ミルウォーキーでの全国党大会をバーチャル党大会とすることを既に決定している。

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[インドネシア] インドネシア中央銀行(BI)は16日、政策金利(7日物リバースレポ金利)を4.25%から4.00%に引き下げると発表した。利下げは2カ月連続、年内4回目、計1%となった。7日物リバースレポ金利は、これまでは利下げ前の4.25%が過去最低水準だった。

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[米国] 労働省によると、7月11日までの1週間の新規失業保険申請件数は130万件と、前週(131万件)から1万件の減少となった。15週連続の減少だが、減少幅は4月以降で最小となった。また、4日までの週の継続受給者数は1733.8万人となり、前週から42.2万人減少した。感染が拡大する州で申請件数が増える動きがあるなど、雇用回復のペースが鈍ってきている。また、失業者への支援策が7月末で期限切れとなることもあり、雇用環境の回復がどこまで進むのかが注目される。

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[アゼルバイジャン] アゼルバイジャンとアルメニアの北西部の国境周辺で今週の4日間、両国軍が衝突し、少なくとも兵士ら15人が死亡した。両国はソ連末期に始まったこの地域の民族紛争に起因して対立を深めており、今まで何回も軍事衝突が起きている。石油など天然資源が豊富なカスピ海周辺地域で紛争が再燃するおそれがある。

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[EU] 15日、欧州委員会が新しい税制度を発表。目的は、公平さとシンプルさを核として、税の乱用を阻止し、不公平な税の競争を抑制し、税の透明性を高め、”税の正義”を高めること。 この目的が達成できれば、EU企業の体質が改善し、納税する企業の税務上の障害・管理負担を回避でき、EU単一市場が成長し、企業投資が活性化され、イノベーションが生まれるとしている。

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[韓国] 世論調査機関のリアルメーターが7月16日に発表した同月第3週の調査結果によると、文在寅大統領の国政に対する肯定的評価が44.1%(前週比▲4.6%ポイント)、否定的評価が51.7%(同+5.2%ポイント)と、本年2月第4週の調査以来20週間振りに(±2.5%の誤差範囲を超えて)逆転したことが分かった。政党支持率も、与党「共に民主党」35.4%に対し、最大野党「未来統合党」が31.1%と肉迫した。左派系のハンギョレ新聞は、パク・ウォンスン・ソウル市長の自殺と強制わいせつ疑惑、政府の不動産対策などが支持率下落に影響を与えたと分析。

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[タイ] 7月16日、ソムキット副首相、ウッタマ財務相、ソンティラット・エネルギー相、スウィット高等教育・科学・研究・イノベーション相、コプサック首相付副秘書官長が辞任した。ウッタマ財務相らは与党「国民国家の力党」の役員だったが、6月に党執行部の大半が辞任、新たな執行部が選出されたことを受け、7月9日に離党していた。ソムキット副首相の辞任は「健康上の理由」と説明されている。2014年のクーデター後の軍政から昨年の民政復帰後のプラユット現政権に至るまで、ソムキット副首相を中心とする経済チームは、「タイランド4.0」、「東部経済回廊(EEC)」、TPP参加方針といった主要経済政策を推進してきた。

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