デイリー・アップデート

2022年2月4日 (金)

[欧州] 2月3日、ECBは理事会を開催、金融政策の現状維持を決定した。予定通り3月にパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を終了させ、激変緩和措置としてQ3にかけて資産買い入れプログラム(APP)の月額買い入れを増額する。また、ラガルド総裁は記者会見で、インフレリスクへの警戒感を示し、「状況は明らかに変化した」と語った。また、政策変更を正当化させうるとして、3月会合での経済指標の確認が重要になるとの認識を示した。

[ドイツ/ロシア] 2月2日、ドイツの放送規制当局が、放送免許がないとしてロシア国営テレビ「RT」によるドイツ国内向けドイツ語放送(衛星・インターネット経由)の禁止を発表したことを受け、ロシア外務省は2月3日、ドイツ公共放送ドイチェ・ヴェレのモスクワ支局閉鎖などの対抗措置を明らかにした。ウクライナ情勢を巡る欧州とロシアの対立がメディア界にも飛び火した形だ。

[韓国] 2月3日夜、大統領選4候補者による初のテレビ討論会が行われた。視聴率は39%。韓国聯合ニュースなどによると、不動産を巡るテーマでは、ユン氏(国民の力)とイ氏(共に民主党)の激しい応酬があったが、外交・安全保障での活発な議論はなく、対日関係への言及もなかった。大統領就任後の日・米・中・北朝鮮への訪問の順番について、ユン氏は米・日・中・北朝鮮と答え、崩壊した日米との関係を正常に戻すことを優先すると述べた一方、イ氏は国益中心の実用外交が重要だとし、その時の状況に応じて最も有用かつ効率的な相手と会うと述べるにとどめた。

[インドネシア] 中央統計局によると、1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+2.18%だった。伸びは2019年12月以来約2年ぶりの高水準となった。食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は同+1.84%で、前月の同+1.56%を上回った。伸びが最も大きかったのは「食材・飲食品・たばこ類」の同+3.45%だった。1月からたばこ税が14%引き上げられたことなどが影響した。

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