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2022年2月28日 (月)

[インド/ASEAN] ユーラシアグループは「インドは資源輸入に依存しているため国際的な資源価格の高騰により国内のインフレが高進したり経済が脆弱になったりし易いものの、ウクライナ危機のさなかの2022年については、インドは主要国の中で最も経済成長すると予測される」と指摘。さらに、追加制裁によりロシアからの資源供給が制限されるならば国際的な資源需要が高まる中で、ASEAN諸国のうち資源輸出国であるインドネシアやマレーシアは、国際的な資源価格高騰により恩恵を受けると述べている。

[米国] 商務省によると、1月の個人消費支出(PCE)デフレータは前年同月比+6.1%となり、1982年2月以来の伸び率となった。2021年12月の同+5.8%から加速した。エネルギーの伸び率は同+25.9%と12月の同+28.9%からやや縮小したものの、それ以外の価格が勢いを増したため、全体として物価の上昇ペースが加速した。食料品・エネルギーを除くコア指数は同+5.9%となり、12月の同+4.9%から一段と伸び率が拡大した。

[ウクライナ] 2月27日、プーチン大統領は、北大西洋条約機構(NATO)首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受けて、核戦力を含む核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じた。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、ベラルーシとの国境付近でロシアとの停戦交渉に応じる意向を示した。

[中国/ウクライナ] 2月26日、駐ウクライナ中国大使館は、同国に滞在する約6,000名の自国民に対し、自身のアイデンティティを明らかにしないようにという通知を出した。その2日前には、車に中国国旗を掲げるよう忠告していたが、撤回した形。また、中国政府はチャーター機を同国に派遣し、中国人を避難させることを検討していたが、27日、范先荣駐ウクライナ大使は動画を投稿し、安全状況悪化のため避難計画は延期せざるをえないとして、安全対策と外出禁止令を厳守し、現地の人ともめごとを起こさないように求めた。

[米国/ロシア] ロシア軍によるウクライナ侵攻が続く中、米議会からはバイデン政権に対して対ロシア追加経済制裁を求める声が超党派の有力議員から上がっていたが、バイデン政権はプーチン大統領やラブロフ外相ら個人を対象にした制裁の発動、国際銀行間通信協会(SWIFT)からのロシアの特定の金融機関の排除方針を決定。さらにバイデン大統領はブリンケン国務長官に対して最大3億5,000万ドル規模の対ウクライナ武器供与も指示した。

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