[トルクメニスタン] 長期独裁政権が続く中央アジアのトルクメニスタンでは、現職のベルドイムハメドフ大統領(64)が2月11日、自ら大統領職を引退すると発表し、3月12日に前倒し大統領選挙を行うと発表した。同大統領の長男であるセルダル副首相への最高権力の世襲に向けた動きであるとの観測が浮上している。

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[米国/中国] 2月7日、米商務省は、中国企業33社を未確認リスト(UVL)に新たに追加した。同リストに掲載された企業は、米国のサプライヤーと取引するために追加書類の提出やその他のチェックを受けなければならず、エンティティリスト(EL)に追加されるよりは緩い制約だが、中国の技術サプライチェーンの脆弱な部分を狙った内容となっている。新たに追加された企業には、リソグラフィー装置の上海微電子装備有限公司、光電子デバイスの北京世維通科技股份有限公司、製薬会社の薬明生物技術有限公司などが含まれている。

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[マレーシア] 2月11日、2021年10-12月期の実質GDP成長率が前年同期比+3.6%だったと発表された。前期(同▲4.5%)からプラスに転じた。7-9月期は大半がロックダウン実施期間となったが、ワクチン接種が進み、9月から感染状況と医療体制が改善したことを受け、ロックダウンが解除され、経済活動の再開が進んだ。また、輸出は大幅な増加が続いた。2021年通年の実質GDP成長率は前年比+3.1%。前年(同▲5.6%)からプラスに転じた。2022年の政府見通しは同+5.5～+6.5%。

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[リビア] 2月10日、リビアの代表議会(HoR)はドゥベイバ首相の任期は昨年12月に予定されていた選挙までだったとして、バシャガ元内相を新首相に指名した。しかしドゥベイバ首相は、あくまで選挙が実施されるまでは首相の座を委譲しないとして辞任を拒否しており、リビア国内の政治対立が深まる可能性が高まっている。また同日午前には、ドゥベイバ首相の乗っている車が狙撃される暗殺未遂事件も発生するなど、今後のリビア情勢が懸念されている。

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[ミャンマー] タイの報道によると、仏エネルギー大手トタルエナジーズと米シェブロンがミャンマー南部タニンダーリ沖のヤダナ・ガス田の開発から撤退する件において、共同開発するタイ国営石油PTT傘下の石油・天然ガス開発会社PTTEPは、3月半ばまでに両社の権益を引き継ぐかどうか明確にするとの見解を示しているという。同ガス田の2021年の生産量は1日当たり7億7,000万立方フィートとなり、そのうち74%の5億7,000万立方フィートをタイへ供給した。

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[米国] 労働省によると、1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+7.5%となった。2021年12月の+7.0%から伸び幅が拡大し、1982年2月以来、約40年ぶりの高い伸び率になった。食料品やエネルギーを除くコア指数も同+6.0%と、エネルギー以外の価格も上昇している。足元の物価上昇を押し上げてきたエネルギーや自動車、住居費などの前年同月比は依然高い伸び率である一方、前月比ベースの伸び率はやや鈍化しつつある。

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[米国] 2月11日、バイデン政権は初のインド・太平洋戦略文書である「米国のインド・太平洋戦略」を公表した。豪州、日本、韓国、フィリピン、タイの米国との同盟協定締約国5か国との関係の深化、また、インド、インドネシア、マレーシア、モンゴル、台湾、ベトナム等の同地域の主要パートナー国との関係の強化に基づき、安全保障面・経済面等での連携強化を図りつつ、バイデン政権が米国にとり21世紀の最大の競争国と位置付ける中国に対する抑止効果を高めることが狙い。

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