デイリー・アップデート

2022年2月15日 (火)

[ミャンマー] 2月14日、キリンホールディングス(HD)は、ミャンマーでの事業継続は「当社のビジネス規範や人権方針に反する」とし、同国市場から撤退すると発表した。国軍系企業のミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)との合弁会社2社の株式を6月末までに全て手放す。キリンは2社にそれぞれ51%ずつ出資していた。2021年12月期に466億円の減損損失を計上。合弁2社の国内市場でのシェアは8割近くと高く、政変前の2020年12月期の事業利益は138億円と、キリン全体の事業利益の8.5%を占めていた。

[米国] 1月のNY連銀消費者調査によると、1年先のインフレ期待は5.8%となり、12月から▲0.2ptと低下した。11月に6%に達してから12月は横ばい、1月には2020年10月以来の低下となった。3年先のインフレ期待は3.5%となり、12月から▲0.5ptの低下となった。2021年9～10月をピークに低下傾向にある。1月の消費者物価指数が前年同月比7.5%と約40年ぶりの高水準になった一方で、消費者が更なる物価上昇を見込んでいない可能性がある。

[中国] 2月11日、国家発展改革委員会は、8つの部(省)・委員会と共同で新規大卒者の起業を支援し就職を促進するための通知を発表した。2022年度に大学卒業生に対し200万件の良質な雇用を創出するとしている。全国の国家起業モデル基地を設立し、起業支援やインターン制度を充実させるとしているほか、融資・家賃補助・税控除などの優遇策が書き込まれている。2022年の大卒者数は1,076万人(海外留学からの帰国者含まず)だが、新卒者の失業率の高さが大きな経済社会問題となっている。

[米国] 労働省は今年1月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比7.5%の上昇となり、1982年2月以来約40年ぶりの高水準になったと発表。米国内のインフレに歯止めがかからない中、今年11月の中間選挙で改選期を迎えるマーク・ケリー(アリゾナ州選出)民主党上院議員らが1ガロン当たり18.4セントの連邦ガソリン税課税を中間選挙後の年末まで凍結する法案を2月9日に提出した。インフレ対策が中間選挙キャンペーンでの主要争点の一つとして浮上してきている。

[ウクライナ] 2月14日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ情勢をめぐり今後の対応を検討するため、ラブロフ外相やショイグ国防相をクレムリンに呼び個別に報告を受けた。ラブロフ外相はプーチン大統領に対して「欧米側と合意に至るチャンスは残されている」として対話を継続すべきとの考えを伝えた。ロシアとしては、軍事行動を起こす可能性が十分あると米国が警戒を強めるなか、対話を重視する姿勢を強調した形。

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