デイリー・アップデート

2022年2月16日 (水)

[米国/台湾] 台湾積体電路製造(TSMC)の米国での先端半導体工場の建設が、予定より3～6か月遅れており、今年9月頃までに半導体生産設備の搬入を開始する予定が、2023年2月～3月に延期されるとTSMC側がサプライヤーに伝えたとNikkei Asia(2月15日付)が報じている。この遅延は主に人手不足と米国でのコロナ感染者の増減によるものとしている。あらかじめ建設時間にバッファーを持たせていたため、必ずしも量産スケジュールが遅れることを意味しないが、TSMCにとって厳しい日程になっているようだ。

[トルコ/UAE] 2月14～15日の2日間の日程で、トルコのエルドアン大統領が9年ぶりにUAEを訪問。両国は防衛、貿易、気候変動など多岐にわたる13の合意を締結した。トルコとUAEはここ数年対立関係にあり、カタール断交やリビア内戦においてそれぞれが対立する側を支援したり、東地中海のガス田開発においてもUAEはトルコと対立する側を支援したりしてきた。今回の関係融和の背景には、トルコ経済の悪化によるトルコの外交姿勢の変化や、地域融和を求めるUAE側の外交政策の変化があるとみられる。

[ウクライナ] 2月15日午後、バイデン大統領はホワイトハウスでウクライナ情勢について演説し、ロシア軍の一部撤収の動きは確認できておらず、ロシアのウクライナ侵攻の可能性はいまだに十分あるとの見解を表明。米議会上院では与野党議員が対ロシア追加経済制裁法案を巡る協議を続けてきたものの合意に至っておらず、今週末から一週間以上の休会に入るため、ウクライナ情勢が引き続き緊迫する中でウクライナに対する支持を表明する決議案の採択が検討されている。

[ウクライナ] 2月15日、ロシア下院は、親ロシア派武装勢力が支配するウクライナ東部の一部地域を独立国家として承認するようプーチン大統領に求める決議を採択した。同地域では、親ロシア派武装勢力とウクライナ軍の紛争が続いており、緊迫するウクライナ情勢を巡って欧米を揺さぶる狙いがあるとみられる。

[中国] 2月14日、中国応急管理部は、国内でのガス爆発事故頻発を受けて、第14次5か年計画(～2025年)中に、発展改革委などと協力し、老朽化した都市部のガス管網約10万キロの更新・改造を支援する旨表明した。全ての使用者にガス漏れ警報器設置を目指し、安全面の宣伝活動も強化するという。2021～22年に発生した、湖北省十堰、遼寧省大連・瀋陽、重慶など4都市での爆発事故では、合計55人の死者が出ている。同部は、管理面の属地責任を強化するとして、緊急事態への体制構築・対応力強化を地方の党・政府幹部の考課に組み込む。

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